物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト、空の輸送モード構築へ 米ヘリ会社と業務提携

物流企業

2018/10/18 0:00

 ヤマトホールディングス(YHD)は12日、米テキストロン傘下のベルヘリコプターと新たな空の輸送モードを構築する、と発表した。最大積載量453キログラム、時速160キロメートル以上で飛行する電動垂直離着陸機(eVTOL機)などを活用した輸送モードのデモンストレーションを2019年夏までに実施し、20年代半ばまでの実用化を目指す。  ベルヘリコプターは今後、輸送容器(ポッド)を搭載するeVTOL機をベースとした自律運航型ポッド輸送機(APT)の設計・開発・製造を主導する。  YHDは、これまで培ってきた物流業務のノウハウを生かしたポッドを開発する。開発したAPTとポッドの飛行と機能のデモンストレーションを、19年8月までに実施する。  YHDで経営戦略とデジタルイノベーション推進室を担当する牧浦真司常務執行役員は「我々が物流サービスを提供してほぼ1世紀が経とうとしている。より高品質な配送サービスをお客さまに提供できるよう、ベルヘリコプターと共同で実現する次世代のテクノロジーソリューションを駆使して、新たな顧客価値の創造に貢献できることを喜んでいる」とコメント。  ベルヘリコプターのイノベーション部門ヴァイス・プレジデント、スコット・ドレナン氏は「ベルの専門技術を活用することで、既存の民間物流の在り方を変革できることに大きな期待を抱いている。両社の協力を通じて新たな空の輸送モードの構築を実現し、将来の大規模物流の先例を世界に示したい」としている。(高橋朋宏) 【写真=電動垂直離着陸機のイメージ】





本紙ピックアップ

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

オススメ記事

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap