日立物流、ＡＩＴ株の20％を取得　日新運輸全株と交換　中国関連貨物を強化

　日立物流は、日中間の海上フォワーディング事業が主力のエーアイテイー(ＡＩＴ）と資本・業務提携する。日立物流がＡＩＴの株式の約20％を取得する一方、ＡＩＴは日立物流傘下の日新運輸（坂本泰典社長、大阪市此花区）を完全子会社とする。中国及びＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）市場では日系企業とともに多くの海外物流大手が進出しており、２社は新体制の下で競争力強化に注力していく。10日の共同記者会見で、日立物流の中谷康夫社長は「２社合計の海上貨物取扱量は業界トップ３に入り、競争力が更に強化される。アジア市場でのシェア拡大に向けた対応を加速させていきたい」と狙いを語った。（高木明） 　資本提携では、日立物流がＡＩＴの発行済み株式の20％を保有し、ＡＩＴを持ち分法適用会社とする。日新運輸との株式交換を通じ、ＡＩＴ株を日立物流に割り当てる。ＡＩＴでは、2019年３月１日付で日新運輸を完全子会社化し、両社の資本業務提携を確実なものにする。 　ＡＩＴは東証１部上場で、海上フォワーディング業務を主力とし、特に中国から日本向けの衣料品、雑貨などの取り扱いに強い。年間約20万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）の海上貨物を取り扱っているが、うち中国関連が８割を占めている。直近の売上高は251億円（18年２月期）。 　会見で、ＡＩＴの矢倉英一社長は「（1998年の創業以来）業績は順調に伸びてきたが、最近は『踊り場』にあり、伸び悩んでいる。今回の日立物流との資本・業務提携を一大飛躍の絶好のチャンスとしたい」と語った。 　一方、日新運輸は同じく日中間の海上フォワーディング事業とともに、衣料品を中心とした検針・検品・加工業務などに強い。現在、中国に７現地法人、アセアンにも５現法を配置。売上高は140億円（18年３月期）で、海上貨物を５万８千ＴＥＵ、通関は６万４千件を取り扱っている。 　中谷社長は「（日立物流グループでは）フォワーディング事業の強化が経営課題の一つになっていた。しかし、今回、強いパートナーと組むことができ、体制が整った」と話した。 　日立物流の18年３月期の連結売上高は7004億円で、うち国際物流事業関連が４割弱を占めている。国内市場が伸び悩む中、国際物流のてこ入れを成長戦略としている。16年３月には佐川急便（荒木秀夫社長、京都市南区）を中核事業会社とするＳＧホールディングスと資本・業務提携し、経営統合を視野に入れながら収益基盤の強化に取り組んでいる。 　物流業界では、中国及びアセアン地域などの物流ネットワーク拡大や海上・航空フォワーディング事業の強化が目覚ましい。日立物流とＡＩＴによると、２社合計の海上貨物の取扱量は73万ＴＥＵ。専業大手では郵船ロジスティクス（水島健二社長、東京都港区）が77万ＴＥＵ（17年３月期)、近鉄エクスプレスは66万ＴＥＵ（18年３月期）を取り扱っている。 【写真＝資本業務提携を発表した日立物流の中谷社長（右）とＡＩＴの矢倉社長】