物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト運輸、流山ベース来月稼働 関東・東北を結ぶ

物流企業

2018/10/11 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は3日、北関東支社流山主管支店内に物流ターミナル「流山ベース」(千葉県流山市)を新設し、11月20日に稼働させる、と発表した。常磐自動車道・流山インターチェンジ(IC)から2.7キロメートルに位置し、東京外環自動車道や東北自動車道にアクセスしやすく、関東地方と東北・北海道を結ぶ中継・集約拠点としての機能を担う。  流山ベースは、流山市西深井のDPL流山の1階で、敷地面積は共用部を含めて6万6580平方メートル、フロア面積3万2500平方メートル。千葉県、茨城県、埼玉県のそれぞれ一部のエリアを担当する。  周辺地域では、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)など主要自動車道の延伸によって利便性が向上。企業の製造拠点や物流拠点が集積し、物流需要が旺盛になっている。  需要に応えるため、クロスベルトソーター(仕分け機器)、前詰め搬送機(ロールボックスパレット自動搬送機)など最新のマテハンを整備する。また、施設内には保育所が併設されており、働きやすい環境にも配慮している。(高橋朋宏) 【写真=クロスベルトソーターなど最新のマテハンを整備】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap