物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

OTTロジ、シンエイロジに切り替え サービス向上&効率化 物量拡大にも対応

物流企業

2018/10/04 0:00

 オーティーティーロジスティクス(OTTロジ、水田陽一社長、大阪府高槻市)は、神奈川県内向けの電子部品物流を強化する。これまで複数の大手物流会社に委託していたが、8月から電子部品物流専門のシンエイロジステック(冨田武社長、横浜市鶴見区)にシフトし、9月中旬からは物量拡大にも対応。大手物流会社からの運賃値上げや集荷時間の前倒し要求が厳しくなり、納品先のニーズに応えるのが難しくなったことから、シンエイロジとの連携でサービス向上と効率化につなげる。(吉田英行)  OTTロジは電子部品に特化した物流会社で、全国26拠点で配送を手掛ける。2018年3月期の売上高は83億円。  これまで、東京都大田区平和島の物流センターから神奈川県内向けの小口配送は、複数の大手物流会社に委託していた。しかし、ドライバー不足を受け、2017年から大手が相次いで値上げを表明。集荷時間の前倒しについても厳しく求めるようになり、納品先に対するサービス低下の懸念が出てきた。  このため、増車を続けて自社便を拡大するとともに、自社便でカバーし切れていない神奈川県への配送については、8月にシンエイロジに切り替えた。9月からは、埼玉県川口市の物流センターで取り扱っている電子部品商社の商品の神奈川県内向け配送も、シンエイロジに委託した。  シンエイロジは、関西方面などから幹線便で早朝に平和島の物流センターに届いた電子部品を集荷し、自社の共同配送ネットワークに載せて、2~4トン車でメーカーの工場や商社の拠点など計30カ所へ小口配送する。大手物流会社は前日夕方の集荷となるが、シンエイロジでは当日朝に集荷して、共配網に載せる体制を整えた。  OTTロジは、従来商社の営業マンが行っていた営業活動の一環としての納品を代行するサービスを提供しており、納品先での応対を含めた品質を重視している。シンエイロジは電子部品商社の物流業務を長年担っており、電子部品の保管・配送にノウハウを持つ。その上、社内教育に力を入れており、ドライバーのサービスレベルも高い。更に、OTTロジがカバーし切れない神奈川エリアに共配網を持つことから、サービス向上と効率化に向けて両社が手を組むこととなった。今後、荷主の協力を得ながら、連携拡大も視野に入れる。  大手物流会社が相次いで値上げに踏み切る中、OTTロジは運賃を据え置き、自社便拡大や配車システム導入などで効率化を図り、サービスレベルを維持している。  水田社長は「大手の相次ぐ値上げ以降、新規荷主からの問い合わせが急激に増え、物量が拡大している。値上げに嫌気がさしている納品先は少なくない。人手不足の影響は当社にもあるが、値上げや集荷前倒しの前に、自助努力で出来ることがある」としている。 【写真=握手するOTTロジの水田社長(左)とシンエイロジの冨田社長】





本紙ピックアップ

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

オススメ記事

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap