物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

OTTロジ、シンエイロジに切り替え サービス向上&効率化 物量拡大にも対応

物流企業

2018/10/04 0:00

 オーティーティーロジスティクス(OTTロジ、水田陽一社長、大阪府高槻市)は、神奈川県内向けの電子部品物流を強化する。これまで複数の大手物流会社に委託していたが、8月から電子部品物流専門のシンエイロジステック(冨田武社長、横浜市鶴見区)にシフトし、9月中旬からは物量拡大にも対応。大手物流会社からの運賃値上げや集荷時間の前倒し要求が厳しくなり、納品先のニーズに応えるのが難しくなったことから、シンエイロジとの連携でサービス向上と効率化につなげる。(吉田英行)  OTTロジは電子部品に特化した物流会社で、全国26拠点で配送を手掛ける。2018年3月期の売上高は83億円。  これまで、東京都大田区平和島の物流センターから神奈川県内向けの小口配送は、複数の大手物流会社に委託していた。しかし、ドライバー不足を受け、2017年から大手が相次いで値上げを表明。集荷時間の前倒しについても厳しく求めるようになり、納品先に対するサービス低下の懸念が出てきた。  このため、増車を続けて自社便を拡大するとともに、自社便でカバーし切れていない神奈川県への配送については、8月にシンエイロジに切り替えた。9月からは、埼玉県川口市の物流センターで取り扱っている電子部品商社の商品の神奈川県内向け配送も、シンエイロジに委託した。  シンエイロジは、関西方面などから幹線便で早朝に平和島の物流センターに届いた電子部品を集荷し、自社の共同配送ネットワークに載せて、2~4トン車でメーカーの工場や商社の拠点など計30カ所へ小口配送する。大手物流会社は前日夕方の集荷となるが、シンエイロジでは当日朝に集荷して、共配網に載せる体制を整えた。  OTTロジは、従来商社の営業マンが行っていた営業活動の一環としての納品を代行するサービスを提供しており、納品先での応対を含めた品質を重視している。シンエイロジは電子部品商社の物流業務を長年担っており、電子部品の保管・配送にノウハウを持つ。その上、社内教育に力を入れており、ドライバーのサービスレベルも高い。更に、OTTロジがカバーし切れない神奈川エリアに共配網を持つことから、サービス向上と効率化に向けて両社が手を組むこととなった。今後、荷主の協力を得ながら、連携拡大も視野に入れる。  大手物流会社が相次いで値上げに踏み切る中、OTTロジは運賃を据え置き、自社便拡大や配車システム導入などで効率化を図り、サービスレベルを維持している。  水田社長は「大手の相次ぐ値上げ以降、新規荷主からの問い合わせが急激に増え、物量が拡大している。値上げに嫌気がさしている納品先は少なくない。人手不足の影響は当社にもあるが、値上げや集荷前倒しの前に、自助努力で出来ることがある」としている。 【写真=握手するOTTロジの水田社長(左)とシンエイロジの冨田社長】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap