物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ゆだ、総合物流センター増設へ 新規取り組み&運賃交渉 岡山営業所を新築移転

物流企業

2018/10/01 0:00

 【山口】ゆだ(河本善邦社長、山口市)は、営業倉庫や営業所などの拡充に力を入れる。山口営業所(同市)の総合物流センターの隣接地を購入し、ここ2年で倉庫を増設する。また、閉鎖していた田布施営業所(田布施町)を18年8月に再稼働させたほか、12月中旬をメドに岡山営業所(岡山県真庭市)を新築移転する。2018年7月期の売上高は18億円(前期比4.7%増)だったが、19年7月期は拠点の拡充などにより20億4880万円(13.8%増)を目指す。(江藤和博)  総合物流センターの隣接地5800平方メートルを購入。平屋建てで、床面積3300~6600平方メートルの営業倉庫を増設する。その後、隣接する残りの土地(約5千平方メートル)の取得も目指し、最終的に9900~1万3200平方メートルの倉庫を新設する計画だ。  田布施営業所は一時、積み置き倉庫として利用していたが、8月に営業所の認可を再び受けた。車両7、8台、ドライバー10人を抱える拠点として稼働しており、荷主に物流集約化などの提案を行い、19年7月期は売上高8900万円を目指す。  岡山営業所は真庭市に4300平方メートルの敷地を確保し、7月末に造成工事が完了。営業倉庫(平屋建て1170平方メートル)とプラットホーム(350平方メートル)、事務所(290平方メートル)を併設した建物を12月中旬には完成させ、業務を始める予定だ。総工費は土地代を含めて2億7千万円。  旧岡山営業所は営業倉庫が無かったが、新営業所は荷物の集約基地となるほか、関西方面への直送にも対応し、荷主の様々なニーズに応えていく。また、関西や中国地区東部の事業拡大に主力拠点として機能させる。  ゆだの18年7月期は、売上高が前の期比4.7%伸びたが、このうち主力の運送収入が6.4%増、倉庫収入も16.3%増だった。また、経常利益は1億5358万円(前の期比7.3%増)を確保し、好調な業績をマークした。運賃値上げ交渉を粘り強く行うとともに、標準貨物自動車運送約款の一部改正に伴い、荷扱い料金や管理料も底上げを図り、売上増に結び付いたという。  河本社長は「19年7月期に向けて、コンプライアンス(法令順守)、労務勤怠・運行管理の適正化、CS(顧客満足度)の推進によるES(従業員満足度)向上の3点が重要課題。新規荷主を取り込むとともに運賃交渉にも引き続き力を入れ、更なる業績アップを実現したい」と話している。 【写真=隣接地を購入して倉庫の拡充を進める総合物流センター(山口市)】





本紙ピックアップ

国交省/業務前自動点呼と拠点間の運行管理、来年度早期に先行実施

 国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

ホワイト物流 賛同の輪(29)/エムケー精工、出荷時間の前倒し徹底

 モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…

国交省/運送事業の安全対策、視野障害WG新設

 国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…

地区宅便「コニポス」、ポストサイズ商品配送

 セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

オススメ記事

国交省/業務前自動点呼と拠点間の運行管理、来年度早期に先行実施

 国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

ホワイト物流 賛同の輪(29)/エムケー精工、出荷時間の前倒し徹底

 モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…

国交省/運送事業の安全対策、視野障害WG新設

 国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…

地区宅便「コニポス」、ポストサイズ商品配送

 セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap