物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

光輪ロジスティクス、トラックにQRコード 道内限定スタート 企業HPにつながる

物流企業

2018/10/01 0:00

 光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は9月18日から、トラックの車体にQRコードのステッカーを貼り付け、道内の様々な「おいしい情報」を発信する新たなサービスを本格稼働させた。QRコードは、スマートフォン(スマホ)や携帯電話で読み込むと、登録企業のPR情報が見られるホームページ(HP)「Q報サイト」につながる。Q報サイトでは今後、北海道に関連した食品や美容、観光などあらゆる登録企業の情報を掲載していく。同社は、2019年度中の特許取得を目指している。(岡杏奈)  道内の希望する運送事業者のトラックにQRコード付きのステッカー(縦1メートル、横1メートル)を貼付(ちょふ)してもらい、トラック1台1日当たり100円を支払う。事業者は、1台に付き1カ月で3千円ほどの収入が得られる。無地のトラックだけでなく、1メートル四方の隙間さえあれば貼ることができる上、QRコードのみが描かれたステッカーのため荷主への影響も無い。  QRコードは、3~20メートル離れたところから読み取ることができる。同時に無料対話アプリ「LINE」で専用アカウントを友達として追加することで、順次更新されるHP情報も受け取ることが可能となる。同システムは1日からプレスタートしており、6日に発生した北海道地震の際には、停電や断水情報などを発信したほか、節電も呼び掛けた。  まずは、道内の運送事業者4社から協力を得て、QRコードを貼付した100台のトラックが18日から走行を開始。  Q報サイトに企業情報を載せるには、掲載料として1日当たり500円掛かる。更に、Q報サイトへの企業登録を条件に、デザインや施工費込みの5万円で1年間、トラックへ直接広告を貼り出すこともできる。  沼崎氏は、同日開催された異業種の会「守成クラブ西いぶり」で、参加者に向けて、サービス内容を紹介。このほか、全道で開催される各地区の例会で紹介し、登録企業を募る。  沼崎社長は「QRコードはまだまだ可能性がある分野だ。従来のラッピング広告ではなく、日々更新される情報を、消費者に直接届ける仕組みを考えていた。まずは、道内限定でのスタートだが、今後、道外の運送会社にも広がっていけばうれしい。始まったばかりだが、とても将来性のある事業だと思うので、試行錯誤を重ねていきたい」と力を込めた。  プレスタートでは、中井英策商店(及川昌弘社長、北海道伊達市)の「きんきのいずし」がモデルとしてトラックへの広告を掲載している。10月末までに、登録企業60社、閲覧人数(LINE友達登録)5千人を目指す。 【写真=異業種の会で事業内容を説明する沼崎社長(中央)】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap