パワハラ防止措置 義務化巡り労使対立　厚労省、来年度にも具体策まとめ

　厚生労働省は９月25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、事業主への措置義務化など、パワーハラスメント防止対策の検討に着手した。労働者側の委員から「措置義務を設けるべき」という意見が相次いだ。一方、使用者側は「パワハラ防止のガイドラインも無い現状では時期尚早」など、措置義務化に慎重な態度を示した。今後、議論を重ね、2019年度にも具体策をまとめる。ハラスメントの事例は年々増加しており、政府は生産性向上など働き方改革も踏まえ、是正を目指す。（辻本亮平） 　「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」（佐藤博樹座長、中央大学大学院教授）の報告書を踏まえ25日、雇用環境・均等分科会（奥宮京子文科会長、弁護士）で議論。報告書には対策案として、事業主への措置義務や、ガイドラインで措置の内容を明示することなどが盛り込まれた。 　分科会ではパワハラ防止対策を巡り、労使が対立。委員はハラスメントにより働き続けられなくなった事例を挙げ、罰則規定や措置義務化などの対策を求めた。 　使用者側は「中小はマンパワーが乏しく、ノウハウも無い。ガイドラインもつくられていない中で、実効性を確保できる対策を決めなければいけない」などと述べ、慎重な姿勢を示した。 　対策を検討するに当たり、パワハラの定義も俎上(そじょう)に載せた。同検討会は報告書で①優越的な関係に基づいて行われること②業務の適正な範囲を超えて行われること③身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること――と整理。使用者側の委員からは「パワハラは指導業務との線引きが難しく、世代や業種によって受け止め方が違う」という指摘が出た。実効性ある防止策を講じるため、今後、議論を進める。 　職場のいじめ・嫌がらせの事例は年々増加。総合労働相談コーナーへの相談は16年度に７万件を超え、全体の22.8％を占めた。政府は17年３月に決定した「働き方改革実行計画」で、労使によるパワハラ対策の検討を求めている。 　セクシャルハラスメント（セクハラ）対策についても検討。労働側の委員が｢男女雇用機会均等法などに、セクハラの禁止を明記すべき。明確な規定が無いために、泣き寝入りする被害者がいる」と指摘した。 【写真＝生産性向上など働き方改革も踏まえ、是正を目指す】