物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

プロロジス、「つくば1A」竣工 スタートトゥデイ専用 隣接地に2拠点目 来秋完成

荷主

2018/10/01 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)が2017年8月から茨城県つくば市に建設を進めていた「プロロジスパークつくば1-A」が竣工、アパレルEC(電子商取引)大手のスタートトゥデイの専用物流拠点として、10月中旬から稼働する。隣接地には19年9月の完成を目指し、スタートトゥデイ向けの「つくば1-B」を建設中で、完成すれば総延べ床面積は14万平方メートルとなり、プロロジスのBTS(特定企業入居)型物流施設としては最大規模となる。(谷本博)  首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・つくば中央インターチェンジ(IC)から5キロ、常磐自動車道・谷田部ICから10キロと交通の要衝に位置。17年2月に圏央道・境古河IC―つくば中央ICが開通したことで、首都圏から東日本全域をカバーできるようになり、広域戦略拠点としてのポテンシャルが高まっている。  つくば市東光台工業団地の一画に建設した。4階建てで、延べ床面積が7万600平方メートル。1階と3階にトラックバースを設置し、スロープで大型車両が3階に直接アクセスできる。「つくば1-B」完成時には各階がブリッジで接続され、2棟を一体活用した効率的なオペレーションの実現が可能となる。  環境や省エネへの取り組みとして、プロロジスが開発に携わった高天井用人感センサー付きLED(発光ダイオード)照明を倉庫部分に初めて導入したのが特長。BCP(事業継続計画)対応としては、緊急地震速報システムや衛星電話を導入した。また、台風や大雨などの影響で1階が浸水し、垂直搬送機が機能しなくなった場合を想定して2階と4階に緊急時用搬出扉を設けた。  9月21日に開かれた竣工披露パーティーでは、山田社長が「専用拠点として1年というスピードで竣工できた。これもスタートトゥデイさんの意思決定の速さが要因ではないか。来年秋には、専用物流拠点として当社最大規模の施設が誕生する。人口が増え続けるつくば市で戦略的拠点として活用していただきたい」とあいさつ。  スタートトゥデイの大蔵峰樹取締役は「これまで本社のある千葉県を主力に展開してきたが、今後は交通の便の良さと雇用確保の面からもつくばに半分近く比重を置くことを検討している。既に、計画通り人材の選定が進んでいる」などと述べた。 【写真=つくば市東光台工業団地の一画に建設】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap