物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

プロロジス、「つくば1A」竣工 スタートトゥデイ専用 隣接地に2拠点目 来秋完成

荷主

2018/10/01 0:00

 プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)が2017年8月から茨城県つくば市に建設を進めていた「プロロジスパークつくば1-A」が竣工、アパレルEC(電子商取引)大手のスタートトゥデイの専用物流拠点として、10月中旬から稼働する。隣接地には19年9月の完成を目指し、スタートトゥデイ向けの「つくば1-B」を建設中で、完成すれば総延べ床面積は14万平方メートルとなり、プロロジスのBTS(特定企業入居)型物流施設としては最大規模となる。(谷本博)  首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・つくば中央インターチェンジ(IC)から5キロ、常磐自動車道・谷田部ICから10キロと交通の要衝に位置。17年2月に圏央道・境古河IC―つくば中央ICが開通したことで、首都圏から東日本全域をカバーできるようになり、広域戦略拠点としてのポテンシャルが高まっている。  つくば市東光台工業団地の一画に建設した。4階建てで、延べ床面積が7万600平方メートル。1階と3階にトラックバースを設置し、スロープで大型車両が3階に直接アクセスできる。「つくば1-B」完成時には各階がブリッジで接続され、2棟を一体活用した効率的なオペレーションの実現が可能となる。  環境や省エネへの取り組みとして、プロロジスが開発に携わった高天井用人感センサー付きLED(発光ダイオード)照明を倉庫部分に初めて導入したのが特長。BCP(事業継続計画)対応としては、緊急地震速報システムや衛星電話を導入した。また、台風や大雨などの影響で1階が浸水し、垂直搬送機が機能しなくなった場合を想定して2階と4階に緊急時用搬出扉を設けた。  9月21日に開かれた竣工披露パーティーでは、山田社長が「専用拠点として1年というスピードで竣工できた。これもスタートトゥデイさんの意思決定の速さが要因ではないか。来年秋には、専用物流拠点として当社最大規模の施設が誕生する。人口が増え続けるつくば市で戦略的拠点として活用していただきたい」とあいさつ。  スタートトゥデイの大蔵峰樹取締役は「これまで本社のある千葉県を主力に展開してきたが、今後は交通の便の良さと雇用確保の面からもつくばに半分近く比重を置くことを検討している。既に、計画通り人材の選定が進んでいる」などと述べた。 【写真=つくば市東光台工業団地の一画に建設】





本紙ピックアップ

相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突

 クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…

臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立

 第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設

 経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…

岡山スイキュウ、岡山・津山にBTS型

 岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は、2026年6月をメドに津山市でBTS(特定企業入居)型物流センターを開設する。生コンクリート製造・販売などを手掛ける大獄名古屋(杉田孝浩社長、名古屋市中区)が建設する施設を…

オススメ記事

相次ぐクマ被害、敷地出没や車両衝突

 クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…

臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立

 第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…

経産省「健康経営銘柄」、殿堂入り制度を創設

 経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…

公取委調べ/価格転嫁25年度、「7割以上」0.3㌽上昇

 公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap