経産省、移動式給油所を実用化へ　浜松で今秋実証実験

　経済産業省は、サービスステーション（ＳＳ）の少ない地域での給油体制維持に向け、タンクローリーと計量器をつなげた移動式臨時給油所の実用化を推進する。2019年度の予算概算要求に「次世代燃料供給体制構築支援事業費」として、新規で６億２千万円を盛り込んだ。今秋には、浜松市天竜区で実証実験を開始。同実験の結果を踏まえ、研究・開発を行う。保安上の規制の見直しも視野に入れる。（辻本亮平） 　ＳＳが少なく、燃料を供給しにくい地域で、新たなビジネスモデルの構築を目指す。天竜区で今秋にも始まる移動式給油所の実証実験の結果も踏まえ、初期費用や維持費用の少ない給油体制を模索する。 　同区では過疎化により、ＳＳの廃業が進行。16年には30カ所あったが、18年には16カ所まで減っている。燃料供給体制を整えるため、移動式給油所の有効性を検証。ＳＳの無い地区を巡回させ、有効性を確かめる。移動式給油所は、従来のＳＳに比べ初期費用や維持費用を安く抑えることができる。 　経産省では移動式給油所のほか、画像認識・センサー・ＡＩ（人工知能）の技術の活用についても技術開発を行う。過疎化・人手不足に対応する狙いがある。加えて、次世代燃料供給体制構築支援事業では、地元事業者や住民が一体となって取り組むＳＳ過疎地対策計画の策定も支援。これらの事業により、新たな燃料供給体制の確立を目指す。 　予算概算要求ではこのほか、離島やＳＳ過疎地での石油製品の流通合理化支援を継続。本土から離島まで石油製品を運ぶ際、余分に掛かる輸送コストを補助する。また、災害時もＳＳが稼働できるようにするための整備事業を推進。自家発電機の導入や地下タンクの入れ替え・大型化支援を進める。 【写真＝従来のＳＳに比べ初期費用や維持費用を安く抑えられる】