青ト協、働き方改革へ委員会発足 運転者の処遇改善めざす
団体
2018/09/24 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は7日、働き方改革推進小委員会(葛西正之委員長)を立ち上げ、実現に向けた諸対策や活動についての方針を決めた。時間外労働の上限規制への対応を視野に、長時間労働の是正に努めるとともに、若者や優秀な人材を呼び込むため、ドライバーの処遇や労働環境の改善を目指す。(今松大) 三浦政光専務が「働き方改革の目的は、労働時間と賃金を他の職業と同じレベルまで改善し、労働力が容易に確保できるような魅力的な業界にすること。現状を認識し、強い意欲を持って創意工夫したい」とあいさつ。 全ト協が3月に策定したアクションプランに従い、①生産性の向上②経営改革③適正取引の推進④多様な人材の確保・育成――を実施。具体的には、荷待ち・荷役時間の短縮、高速道路の有効利用、賃金水準引き上げのほか、新標準貨物自動車運送約款に準拠した料金体系の導入や、女性と高齢者が働きやすい職場づくりなどに取り組む。今後は、働き方改革の支援や助成金に対する理解を深めるセミナーや、原価計算の研修会などを開く。 出席者からは「助成金申請の事務手続きが煩雑で分かりにくい」「年次有給休暇取得の義務化は、待った無しだ。早急に協会で講習会などを企画して欲しい」といった意見が出た。 【写真=諸対策や活動についての方針を決定】