物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

GLP、神奈川・平塚に物流施設 20年竣工 都市開発エリアで

荷主

2018/09/20 0:00

 日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は11日、神奈川県平塚市で、物流施設「GLPツインシティプロジェクト(厚木Ⅲ)」(仮称)を開発する、と発表した。神奈川県平塚市が主導する都市開発計画「ツインシティ」大神地区内に所在。総開発費用は85億円で、2019年10月着工、20年11月竣工を予定している。  東名高速道路・厚木インターチェンジ(IC)から3.6キロ、新東名高速道路・厚木南ICからは2.2キロに位置している。今後予定されている新東名の全線開通により、更なる交通利便性の向上が見込める。  敷地面積2万平方メートル、耐震構造、鉄骨造りで、延べ床面積は4万2千平方メートル。2階にはスロープでアクセスでき、最大4テナントまで分割利用が可能だ。更に、3階を1平方メートル当たり2トンの重荷重対応に設定し、分速60メートルの荷物用エレベーターを配置することで、幅広い種類の荷物に対応、運搬・保管効率を向上させる。  全館に人感センサー制御のLED(発光ダイオード)照明を採用するほか、大型シーリングファン「ビッグアスファン」やカフェテリアの設置などを計画。環境対策や就労環境へ配慮した設計とする。  帖佐社長は「物流オペレーションの効率性向上を追求しつつ、働く人の快適性、安全性にも最大限配慮し、多様な物流オペレーションに対応する施設づくりを目指す」と話している。(井内亨) 【写真=最大4テナントまでの分割利用が可能(完成予想図)】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap