物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大和ハウス工業&Hacobu、荷待ち削減と効率化 バース予約と入退場登録  開発物流施設に導入

荷主

2018/09/17 0:00

 大和ハウス工業とHacobu(佐々木太郎社長、東京都港区)は12日、大和ハウス工業が開発した全ての物流施設に、バース予約と入退場受け付け登録が可能なHacobuの二つのシステムを順次導入する、と発表した。皮切りとなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL流山Ⅰ」(千葉県流山市)には、9月中に導入して運営をスタート。これにより、トラックドライバーの荷待ち時間削減や入居企業における現場運営の効率化を図る。  Hacobuは3月、ドライバーの長時間労働解消と物流施設の運営効率向上に向けて、トラックの入場予約・受け付けシステムを開発。6月には、ドライバーが携帯電話から物流施設の入退場受け付けを登録できる日本初のオンラインチェックインシステムも開発した。今回、この両システムを、大和ハウス工業の全物流施設約200カ所に、入居企業の同意をもらい次第順次採用。導入費用は大和ハウス工業が負担する。  トラック入場予約システムは、ドライバーや運送企業がトラックバースをウェブ上で予約できるサービス。入居企業は施設内作業や物資の移動計画を立てやすくなり、運営効率の向上が可能となる。また、ドライバーについても荷待ち時間削減が期待できる。  一方、オンラインチェックインシステムは、物流施設から一定の半径内に入った際、ドライバーが携帯電話から物流施設への入退場受け付けを登録できるシステム。物流施設に到着した際、車を降りて受け付けまで行く手間が無くなり、渋滞による長時間待機が緩和される。  また、受け付け、現場がトラック全車両のチェックイン状況を同時に共有できるため、入居企業の現場運営を効率的に行うことが可能。更に、トラックバースへの接車前後の時間ロスを減らすことで、施設内作業効率を上げるほか、ドライバーの作業時間も削減できる。データが一元的に蓄積されるため、将来的には、季節ごと、時間ごとの配送量を分析して更なる効率化を図れる。  両社では「最先端テクノロジーを取り入れた物流施設を開発することで、今後も入居企業に対して新たなサービスを提供していく」としている。(井内亨) 【写真=マルチ型物流施設「DPL流山Ⅰ」を皮切りに順次導入】





本紙ピックアップ

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

IC直結の基幹物流施設開発/三菱地所、中京圏で初

 三菱地所は21日、中京圏で初めてとなる、高速道路のインターチェンジ(IC)に直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画をスタートさせる、と発表した。名古屋瀬戸道路に直結する愛知県日進市の日進北部地区に整備する。延べ床面積…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

オススメ記事

軽油「暫定税率」廃止、「交付金維持」を明言

 21日の衆院財務金融委員会(阿久津幸彦委員長)で、野党7党が提出したガソリン税(揮発油税)暫定税率廃止法案の修正案の審議が行われ、軽油引取税の旧暫定税率廃止を踏まえた運輸事業振興助成交付金の取り扱いを巡る質疑が展開され…

政府「総合経済対策」決定、物流維持へ商慣行是正

 政府は21日、総合経済対策を閣議決定した。物流体制の維持に向け、「新物流2法」「トラック適正化2法」の施行による商慣行の見直しや事業者間連携の促進、自動運転トラックの導入などを推進。高速道路通行料金の大口・多頻度割引で…

国交省考察/アクアライン時間変動料金、時間帯設定「工夫の余地」

 東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学名…

2次請け制限と白トラ規制、来年4月1日から施行

 政府は21日、「トラック適正化2法」のうち改正貨物自動車運送事業法の施行期日を定める政令を閣議決定した。違法な白トラック(自家用自動車)を利用する荷主への規制と、トラック運送事業者・利用運送事業者に対する委託次数の制限…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap