物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

TNS、グループ経営強化を図る 今期 売上高8%増めざす リース・レンタル拡大

荷主

2018/09/13 0:00

 中古トラック売買のタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)はグループ経営の強化を図るため、営業ナンバーの付いたトラックのリース及びレンタル事業、タカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)を中核とした実運送の事業拡大に注力していく。2019年5月期において、全国に5営業拠点を新設するとともに、タカロジの保有台数を現行の120台から200台規模に増車するなどし、連結売上高200億円(前期比8.1%増)達成を目指す。(高木明)   中古トラックの売買及びリース、レンタル事業の拡大に向け、栃木、新潟、大阪、広島などに計5営業拠点を新設し、全国15ネットワーク体制に拡充する。うち新潟、広島はタカロジの営業所も併設する。  中でも、19年3月に竣工する栃木車両センター(仮称、大田原市)は、敷地面積6万2700平方メートルで、約300台の車両を展示できるスペースに加え、整備・架装センター及びインタンク(自家用給油施設)などを併設する。業界最大規模の施設で、総額12億5千万円の投資を見込む。  TNSのリース事業は、有償運送が可能な「営業ナンバー」のトラックを利用できるのが特徴。例えば、企画商品「リースdeスグのり」は1年更新型新車リースで、整備費用の削減などに役立つ。また、更新の度に新車が提供されることからドライバー確保の効果も期待できるという。  一方、タカロジはTNSグループの組織改編に伴い、永森運輸と陸送ネット運輸事業部の2社が経営統合、4月から「新会社」として再スタート。1日には名古屋営業所(愛知県蟹江町)がオープンしたが、近く、新潟、広島にも営業所を開設する。現在、郵便輸送を中心に事業展開しているが、期中には200台体制に引き上げる。  TNSによると、18年5月期の売上高はリース、レンタル事業が好調に伸びたことや、実運送部門のM&A(合併・買収)効果などから前の期比80%増の185億円となった。西口社長は「車両価格は新型車の投入などで、従前に比べて随分と高くなっており、最近では営業ナンバーをレンタカー的に利用する傾向が浸透してきている。今期は200億円必達を目標に体制を整備していきたい」と話している。 【写真=栃木車両センターは19年3月に竣工予定】





本紙ピックアップ

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

オススメ記事

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap