物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

TNS、グループ経営強化を図る 今期 売上高8%増めざす リース・レンタル拡大

荷主

2018/09/13 0:00

 中古トラック売買のタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)はグループ経営の強化を図るため、営業ナンバーの付いたトラックのリース及びレンタル事業、タカロジ(道幸由竹社長、栃木県那珂川町)を中核とした実運送の事業拡大に注力していく。2019年5月期において、全国に5営業拠点を新設するとともに、タカロジの保有台数を現行の120台から200台規模に増車するなどし、連結売上高200億円(前期比8.1%増)達成を目指す。(高木明)   中古トラックの売買及びリース、レンタル事業の拡大に向け、栃木、新潟、大阪、広島などに計5営業拠点を新設し、全国15ネットワーク体制に拡充する。うち新潟、広島はタカロジの営業所も併設する。  中でも、19年3月に竣工する栃木車両センター(仮称、大田原市)は、敷地面積6万2700平方メートルで、約300台の車両を展示できるスペースに加え、整備・架装センター及びインタンク(自家用給油施設)などを併設する。業界最大規模の施設で、総額12億5千万円の投資を見込む。  TNSのリース事業は、有償運送が可能な「営業ナンバー」のトラックを利用できるのが特徴。例えば、企画商品「リースdeスグのり」は1年更新型新車リースで、整備費用の削減などに役立つ。また、更新の度に新車が提供されることからドライバー確保の効果も期待できるという。  一方、タカロジはTNSグループの組織改編に伴い、永森運輸と陸送ネット運輸事業部の2社が経営統合、4月から「新会社」として再スタート。1日には名古屋営業所(愛知県蟹江町)がオープンしたが、近く、新潟、広島にも営業所を開設する。現在、郵便輸送を中心に事業展開しているが、期中には200台体制に引き上げる。  TNSによると、18年5月期の売上高はリース、レンタル事業が好調に伸びたことや、実運送部門のM&A(合併・買収)効果などから前の期比80%増の185億円となった。西口社長は「車両価格は新型車の投入などで、従前に比べて随分と高くなっており、最近では営業ナンバーをレンタカー的に利用する傾向が浸透してきている。今期は200億円必達を目標に体制を整備していきたい」と話している。 【写真=栃木車両センターは19年3月に竣工予定】





本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap