物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

千葉県労働局など、他業界と連携し人材確保 運輸・建設・警備 合同会議を初開催

行政

2018/09/10 0:00

 【千葉】千葉労働局や千葉県トラック協会(角田正一会長)などは8月20日、トラック、建設、警備、タクシーの各業界における人手不足の深刻化を受け、人手不足分野人材確保連携会議を初めて開催した。メンバーは、千葉労働局、ハローワーク、業界団体で構成。今後、年1回の開催を予定しており、必要に応じて各業界団体個別に分科会を設け、意見交換と連携を図る方針だ。(井内亨)  求人・求職のマッチング支援を目的に2017年、千葉ハローワークに福祉・建設・警備・運輸分野の人材サービスコーナーを設置。18年4月には、松戸、船橋、成田の各ハローワークに拡充された。福祉業界では以前から、情報共有や更なる連携を図るため、「福祉人材確保連携会議」を開催。今回、トラックを含む運輸、建設、警備についても同様の会議を開催するに至った。  千葉労働局職業安定課の小出弘明課長は「業界団体や関係機関と連携しながら、働きやすい職場づくりを進める。同時に、求職者と求人者のマッチング支援を行っていく」とあいさつ。  連携会議では、各業界の人手不足の現状を共有するとともに、千葉、松戸、船橋、成田の各ハローワークの担当者がそれぞれの取り組みについて報告。続けて、千葉県タクシー協会京葉支部が正社員ドライバー募集合同説明会について事例を発表した後、今後の連携の在り方について意見を交わした。  千ト協の高安茂専務は「物流単価が上がっているものの、人件費の向上や人手不足など難しい状況にある。当協会を退会する多くの会員は、人手不足が原因で廃業したことによるものだ」など、トラック業界の現状を伝えた。 【写真=年1回の開催を予定。必要に応じて分科会を設け、意見交換と連携を図る】





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap