物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JMFI、2研究会立ち上げ 在庫指標&供給網見える化

団体

2018/09/06 0:00

 日本マテリアルフロー研究センター(JMFI、大庭靖雄会長)は8月28日、総会を開き、研究事業について、在庫指標、サプライチェーン(供給網)見える化の両研究会を2018年度から新たに立ち上げたことを報告した。従来の七つの研究会と併せて、研究活動の更なる活性化を図る。  在庫指標研究会は回転率など一般的な在庫指標に加え、戦略的な在庫管理を行うための指標の在り方について研究を推進。同時に、変動する物流コストの整理、在庫指標の構造化及び測定の自動化などの検討を進める。一方、サプライチェーン見える化研究会は、マーケティングやリコール(回収・無償修理)、災害発生時といった際に利用できる「サプライチェーン情報バンク構想」などについて研究していく。  中央職業能力開発協会(JAVADA、釜和明会長)認定のロジスティクス検定試験教育講座は、今年度から新たに名古屋市で開催する。また、任期満了に伴う役員改選では、大庭会長(67、NAAファシリティーズ)を再任。活動の活性化と内部体制の強化に向けて、理事の人数を設立当初の17人から19人に拡充した。  大庭氏は「JMFI設立時から会員数は2倍近く拡大した。しかし、様々な課題を解決できるプラットフォームを構築するには基盤強化が望ましく、更なる会員数増加に向けて取り組んでいきたい」とあいさつした。(井内亨) 【写真=従来の研究会と併せて、研究活動の活性化を図る】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap