長野県伊那市、ドローン物流を事業化へ　３カ年計画 民間協働で

　長野県伊那市は官民協働のプロジェクトを立ち上げ、ドローン(小型無人機)物流の事業化を目指す。中山間地域における買い物弱者支援、経済振興が目的。通信大手のＫＤＤＩ、地図情報サービスのゼンリンが実証実験に参画する。８月30日の記者会見で、2018年度からの３カ年計画を発表した。 　国土交通省が16年度以降、同市で行ってきた取り組みを深化させる。「空飛ぶデリバリーサービス構築事業」と「ＩＮＡドローン　アクア・スカイウェイ事業」の２本立てで展開。前者がＫＤＤＩ、後者はゼンリンが主体になる。 　市街地から中間地点までは大型のドローン、そこで小型のドローンに積み替えた後、配達先の集落へ届ける構想。中継基地は道の駅を想定しており、ＫＤＤＩはこれまで推進してきた目視外飛行実験でのノウハウを生かし、輸送の確実性、安全性、採算性を踏まえ、荷物配送の仕組みをつくる。併せて、ケーブルテレビを利用した受発注システムも研究する。 　市の南北と東西を流れる天竜川、三峰川の上空域を幹線ルートに充てる。ゼンリンは独自の「空の三次元地図」を基に、サプライチェーン（供給網）の形成を図る。10キロの荷物を積載し、20キロの距離を運べるようにしたい意向だ。 　事業費用は３年間で２億3500万円。国の地方創生推進交付金などで賄い、市の負担は５％程度を見込む。 　白鳥孝伊那市長は、２社だけでなく、地元の企業や団体もチームに加わっていることから、地域への経済効果にも期待を寄せた。（河野元） 【写真＝ドローンを前に記念撮影に臨む白鳥市長（左から２人目）ら】