物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大阪ト協、万博誘致へ機運醸成 未来フェスにラップトラ

団体

2018/09/03 0:00

 【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は8月25、26の両日、みんなの未来フェスティバルに参加し、大阪への国際博覧会誘致に向けた機運醸成に一役買った。  2025日本万国博覧会誘致委員会(榊原定征会長、日本経済団体連合会名誉会長)が行ったもので、JR大阪駅前のグランフロント大阪をメイン会場に開催。2025大阪万博のコンセプトである「未来社会の実験場」を具体化したエリアが設置された。  国連が掲げる持続可能な開発目標と未来社会に向けた最新テクノロジーについて学べる体験コーナーのほか、未来に向けたメッセージを風船に書いて飛ばすイベントやタレントによるステージなどが行われた。  大阪ト協では、鴻池運輸、北港運輸(古谷裕子社長、大阪市此花区)、山藤運送(坂中亮善社長、同市住之江区)のラッピングトラック3台を出動させ、会場周辺を走行。来場者や買い物客らにアピールした。更に、梅田運輸倉庫(井上泰旭会長兼社長、同市福島区)はラップトラックを会場内のステージ横に展示した。  大阪ト協事務局では「これまで、走る広告塔としてラップトラックの運行や、ステッカーの掲示など、誘致に向けた広報活動を行ってきた。今後も実現に向け、積極的に協力していく」としている。(小菓史和) 【写真=鴻池運輸、北港運輸、山藤運送のラップトラック計3台が会場周辺を走行】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap