農水＆経産省、初の合同チーム発足　農林水産物・食品 輸出額１兆円達成むけ　両省の人事交流深める

　農林水産物・食品の輸出額１兆円の政府目標の達成に向けた取り組みを加速させるため、農林水産、経済産業の両省は８日、関係部局の職員で構成する初の合同チームを発足させた。目標年が近付いており、両省の新たな人事交流を更に深めることが目的。会合では、施策の状況や今後の課題について各局担当者が報告し、より一層連携を強めていくことを確認した。（田中信也） 　政府は2019年に農林水産物・食品の輸出額１兆円の目標を達成するため、農林水産業の輸出力強化戦略などに基づき、政府、関係機関、農林水産、食品、流通の各業者が一体となって取り組みを推進している。 　目標の達成に向け、農水、経産の両省は、日本貿易振興機構（ジェトロ、石毛博行理事長）による支援事業、日本食品海外プロモーションセンター（ジェイフードー、小林栄三センター長）の立ち上げ、生産者と商社のマッチングなど様々な連携に取り組んできた。目標年が近付いており、輸出促進の取り組みを一層加速していく必要があることから、両省の新たな人事交流を更に深めるため、初の合同チームを立ち上げた。 　農水省の食料産業局、経産省の貿易経済協力局、地域経済産業グループなどの課長クラスで構成し、新井ゆたか食料産業局長がチーム長、石川正樹貿易経済協力局長が副チーム長を務める。 　初会合では、冒頭、新井氏が「目標年が近付く中、輸出促進を更に加速させる必要がある。合同チームの立ち上げを機に、実践的な試みを更に続けていくことで、具体的な行動を起こし、目標を達成できるよう両省の知見を総動員したい」と強調。 　石川氏は「これまではジェトロが運営する新輸出大国コンソーシアムで食品関連の中堅・中小企業1390社に対して支援を行い、輸出拡大に伴うリスクを軽減するため日本貿易保険（板東一彦社長、東京都千代田区）による食品分野の貿易保険の利用促進にも取り組んできたが、（目標の達成には）更なる強化が必要。合同チームでの活動を通じて両省の強みを生かし、補完し合うことで取り組みを加速したい」とあいさつした。 　施策の状況や今後の課題について、それぞれ農水省食料産業局の横島直彦輸出促進課長と経産省貿易経済協力局の中沢克典参事官が報告。優先的に実行する具体的テーマを決め、連携していく方向性を確認した。 　【写真＝優先的に実行するテーマを決め、連携していく方向性を確認】