物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日ノ丸西濃運輸、運転者の労働環境改善 運賃引き上げ&荷役分離 平均単価7%増加

物流企業

2018/08/13 0:00

 【鳥取】日ノ丸西濃運輸(奥田繁吉社長、鳥取市)はドライバーの労働環境改善を目的に、運賃の引き上げ交渉を推進中だ。併せて、荷役作業の分離で作業負担を軽減するなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。(矢野孝明)  大手宅配事業者の相次ぐ運賃値上げで、産業界の意識が改めて物流に向けられたのを機に、同社も全支店で、本格的な引き上げ交渉に踏み切った。離れていった荷主もいるが、小口を中心に顧客ベースで6割程度が要望を受諾。平均単価は、以前と比べて7%増加した。  奥田社長は「希望した運賃が折り合わなかったため、小口顧客は2%減ったが、当社としては効率を重視した戦略の結果だ。減った分は、値上げでカバーできている」と、おおむね手応えを感じている。  一方で、高いハードルもある。製造業など大口の顧客は、交渉に慎重さが必要な上、小口と比べて反応の速度も遅い。奥田氏は「3、4年前からお願いに回っているが、思うような回答がなかなか得られない」と説明。  更に「現在の運賃水準は、2010年度の届け出運賃に対して50%レベルなのが実情。待遇改善の原資を得るためには、燃料価格の上昇分も勘案して、53%まで引き上げたい」と、粘り強い姿勢を見せる。  労働環境改善策として、荷役作業の分離も数年前から実施。リフトマンの増員などでドライバーの負担を軽減し、労働時間を短縮させている。集配車両は長距離向け大型トラックと同規模の200台を保有しているが、ほとんどのドライバーが午前8時出発、午後5時帰着の勤務体系。長距離運行も原則2泊3日の運行で、法令順守に臨んでいる。  今春には、改革推進室も開設した。専任者も置いて、労働組合と歩調を合わせながら、運行形態や労務管理の仕組みを再構築していく。  奥田氏は「市内の集配ドライバーは、仕事と家庭の両立が可能だ。長距離ドライバーも、輸送先では、セイノーホールディングス・グループの各拠点で完備している仮眠室やシャワー、食堂などを使用できる。福利厚生や社内の人間関係も含め、働きやすい職場づくりで人材難を乗り越えたい」と話している。 【写真=集配、長距離でそれぞれトラック200台を保有】





本紙ピックアップ

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

オススメ記事

首都高料金、10月改定

 首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1%で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…

物流関係予算、来年度97億円

 政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…

全軽自協、高速道の過度な料金負担増「不合理」 車種区分見直し受け国幹道路部会で言及

 全国軽自動車協会連合会(赤間俊一会長)は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…

厚労省/労働時間規制見直し、労使の隔たり埋まらず

 厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap