物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

モノタロウ、笠間DC自動化へ投資 無人搬送機を追加導入 SBSに首都圏配送委託

物流企業

2018/08/09 0:00

 工場・工事用及び自動車整備用の間接資材を事業者向けにネット販売しているMonotaRO(モノタロウ)は笠間ディストリビューションセンター(DC、茨城県笠間市)を対象に30億円の自動化投資を行うほか、尼崎(兵庫県尼崎市)と笠間の両DCに次ぐ在庫拠点の開設も視野に入れていく。7月30日東京都で行った2018年1~6月期の決算説明会で、物流の取り組み状況について報告するとともに展望を示した。(沢田顕嗣)  現在は2カ所のDCと7カ所の通過型センター(TC)をベースに供給しているが、物流ネットワークの更なる強化を通じてサプライチェーン(供給網)にメスを入れ、リードタイムの短縮など顧客の利便性向上を図る。  笠間DCには100台の無人搬送車(AGV)を追加導入して19年4月から稼働させる。併せて、宅配各社の値上げ要請に伴い配送料金が2割アップしたことに加え、笠間DCにおける首都圏(1都3県)向け配送業務の委託先をSBSグループのSBS即配サポート(鎌田正彦社長、東京都江東区)に切り換えたことも明かした。  配送サービスの委託先を変更したのは、高騰した配送コストを吸収するのみならず、午後6時の注文に対して翌日の午前中に納品するサービスの提供を見据えた施策の一環と位置付けている。  鈴木雅哉社長は「新技術も駆使しながら物流とサプライチェーンの新たなチャレンジをしていきたい」と表明。また、今後の配送コストの見通しについて、「海外と比べて効率の良い配送をしているようにはみえない。どこまでも上がるとは思わないが、あと2割くらいは上がるのではないか」とコメントした。  その上で、「トラックを自社で持つということに限らず、エリアによっては自分たちでネットワークを築くといったことにもチャレンジしていく」と述べ、物流戦略が成長のカギを握るとの認識を示した。 【写真=リードタイム短縮を推進】





本紙ピックアップ

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

オススメ記事

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap