厚労省、検討会立ち上げ　ハサップ対象業種を議論　物流も手引き衛生管理か

　厚生労働省は、食品衛生法等の一部改正に伴うＨＡＣＣＰ（ハサップ＝危険度分析による衛生管理）に沿った衛生管理の制度化、営業許可の求められる業種の範囲変更、営業届出制度の創設を踏まえ、それぞれの対象業種を議論するため「食品の営業規制に関する検討会」(五十君静信座長、東京農業大学教授）を立ち上げ１日、初会合を開いた。 　ハサップの制度化に向け同省は、「ハサップの７原則」を全て運用するカテゴリーと、簡略化したカテゴリーを設定。事務局が提出した叩き台(たたきだい)には、簡略化したカテゴリーの対象業種として「食品の保管」「食品の運搬｣が記載されている。このまま適用されれば、物流事業者は業界団体の作成する手引書を基に衛生管理を行うことが求められる。 　６月に公布された改正食衛法には、「ハサップに沿った衛生管理の制度化｣｢営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設」などが盛り込まれている。検討会では、主にこれらの対象業種について議論する。その際、必要に応じて業界団体からのヒアリングなどを行う。11、12の両月には全国で説明会を催し、広く意見を募る。2018年度中に対象業種を決め、素案として取りまとめる。 　ハサップの制度化では、「ハサップに基づく衛生管理」「ハサップの考え方を取り入れた衛生管理」の二つのカテゴリーが設定されている。「ハサップに基づく衛生管理」では、国連のコーデックス委員会（国際食品規格委員会）が定めるガイドラインに基づく「ハサップの７原則」を全て適用し、衛生管理計画を作成の上、管理することが求められる。 　「ハサップの考え方を取り入れた衛生管理」では、業界団体がつくる手引書に基づき、弾力的な衛生管理を行う。このカテゴリーの対象業種に、「一般衛生管理の対応で管理が可能な業種」として「食品の保管」「食品の運搬」が含まれる可能性がある。 　また、改正法では、ハサップの制度化に伴い、営業許可の対象業種以外の事業者の所在などを把握するため、届出制度を創設。対象業種に選ばれれば、あらかじめ都道府県に届け出なければならない。対象はこれから議論されるが、同省では、ハサップ制度化の対象業種と一致させたい考えだ。 　営業許可が必要な業種の範囲と、営業許可の施設基準についても検討。現行で定められている34業種の見直しを含め、業種ごとのリスクを考慮して議論する。「食中毒リスクに応じたものにする」など一定の判断基準が設けられる見通しとなっている。 　厚労省は、現代の実態に適した食品の衛生管理を実施するため、食衛法を15年ぶりに改正、６月に公布した。ハサップの制度化や営業許可制度の拡充、営業届出制度の創設については、対象業種に物流が含まれる可能性がある。（辻本亮平） 【写真＝検討会では主に、ハサップ制度化の対象業種などについて議論】