物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

三八五流通グループ、ドローンスクール開校 技術者育て地域貢献

物流企業

2018/07/12 0:00

 三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)は、ドローン(小型無人機)の操縦士を育成するスクール、ドローンビジネスカレッジ三八五青森校をオープンさせた。日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)の認定スクールとして、三八五流通グループの自動車教習所である三八五オートスクール八戸校の施設を使用。まずは、7月28~30日の短期集中コースからスタートし、9月以降も自動車教習の休業日を充て、順次開講する予定だ。  2日の開校式で、泉山会長が橋やトンネル、高速道路などのインフラ点検と測量分野でのドローン活用に期待を込め、「地元で技術者を育てることが重要で、その手伝いをするのが我々の役割。地域社会への貢献に努めていきたい」と強調した。ドローンによるテープカットが行われた後、デモンストレーション飛行を披露。150メートル上空から八戸市内の様子を360度モニターに映し出して見せたり、AI(人工知能)搭載機で上空からアナウンスを流す実演も行われた。  講習では、座学と実技、検定の計20時間を実施。教習所を会場としたため、広い敷地を使って実技ができるほか、座学は最適な設備がそろった教室を使える。講師は、自動車教習所の指導員が担当する。(今松大) 【写真=ドローンがテープカット】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

ブリヂストン物流、共同物流協3月立ち上げ

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap