沖ト協、緊急支援輸送で協議　支部交流会に名護市長ら出席

　【沖縄】沖縄県トラック協会（佐次田朗会長）は６月25日、本部町で支部交流会・意見交換会を開いた。北部支部（崎原清支部長）が主管し、大規模災害時の緊急支援物資輸送をテーマに協議。名護市の渡具知武豊市長や本部町の高良文雄町長のほか、沖ト協の正副会長会、本島・離島の支部役員、青年部会員らが出席し、台風や地震、津波被害への備えについて話し合った。(上田慎二) 　防災対策部会の新垣善博部会長が「大阪府北部地震では倒壊したブロック塀で女児の尊い命が失われ、ライフラインの混乱も生じた。地震や豪雨が全国で多発している。過去の大地震を教訓に自治体、会員間の連携を強め体制を整えていく」と強調。 　沖ト協では、本島・離島の支部ごとに輸送品目別の輸送班を設け、輸送要請に対応できる事業所、車両、人員のリストアップを進めており、車両や物流専門家の派遣協力を会員に呼び掛けた。 　新城英一副部会長は、自治体による防災無線ネットワークの整備状況を解説。北部支部の崎原支部長は、県の総面積の36.8％（830平方メートル）を占める北部地区の情勢に触れ、豊かな自然を生かした農畜産業や水産加工、鉱業、観光業を紹介した。 　渡久地市長が「地震などの大規模災害発生時、市では交通・物流の維持を重視している。車両の確保などで沖ト協に協力を求めたい」と要請。また、高良町長は「トラック輸送無くして地域の発展は無い。連携を強めて地元を元気づけていきたい」と述べた。 【写真＝台風や地震、津波被害への備えについて話し合う】