物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

川崎近海汽船、宮古―室蘭フェリー就航 岩手初の定期航路

物流企業

2018/06/28 0:00

 岩手県の宮古港と北海道の室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路が22日、就航した。4月まで八戸港―苫小牧港ルートに使用されていた川崎近海汽船のシルバークィーン(7千総トン型)を転配。片道326キロの区間を10時間で運航し、1日1往復する。トラック(12メートル換算)は69台が積載可能だ。岩手県初の定期フェリー航路であるとともに、室蘭港にとっては2008年11月以来、10年ぶりの復活となる。  第1便が出港する宮古港では、午前6時30分からセレモニーを開始。岩手の郷土芸能「黒森神楽」の演舞や万歳三唱の後、初荷を出荷。一番に船内へ乗り込む北海道西濃運輸(岡田宗司社長、札幌市西区)のトラックドライバーに記念品が贈られた。その後、関係者や見送りに駆け付けた市民らが見守る中、車両の積み込み作業が始まった。  宮古市長で宮古港フェリー利用促進協議会の山本正徳会長が「本日、いよいよ宮古―室蘭フェリーのスタートの日を迎えた。私たちの夢がついに現実となり、大変うれしい。今日の喜びを忘れずに、皆さまから末永く愛されるように努めていきたい」とあいさつ。宮古市立第一中学校の生徒による吹奏楽の演奏をバックに、船がふ頭を後にした。  東北地方の太平洋沿岸部では現在、三陸沿岸道路などの復興道路の建設が進められている。こうした道路網が整備されれば宮古市周辺の交通アクセスが向上し、盛岡市や仙台市への移動時間は大幅な短縮が見込める。更に、降雪の影響を受けにくい地理的な優位性もあり、フェリー就航に地域活性化への期待が高まっている。(今松大) 【写真=初荷を積んで乗り込む北海道西濃運輸のトラック】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap