物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日新、日中欧で複合一貫輸送へ 同一コンテナ使用

物流企業

2018/06/28 0:00

 日新は、日本―中国―欧州の複合一貫輸送サービスに乗り出す。横浜港から中国の江蘇省連雲港までの海上輸送後、鉄道でユーラシア大陸を横断、ドイツのハンブルクまで27日間で運ぶ。日本から欧州まで同一のコンテナで輸送するのは同社では初めて。20日、試験的に事業を始め、早ければ9月にも商品化する。航空、海上に次ぐ「第3の輸送」として展開し、国際物流を加速させる。  日新では1965年から日欧間の国際鉄道輸送を始め、現在では中国―欧州の鉄道輸送も手掛けるなど、実績を積んでいる。ただ、通関の関係などで同一コンテナでの輸送は行っていなかった。  今回、中国の物流企業シノトランスの日本法人、シノトランスジャパンと連携。同社が中国の鉄道会社、CRCT社と業務提携契約を結んだことを受け、新たなルートの開拓につながり、同一コンテナによる複合一貫輸送が実現した。  まずは横浜港から中国・連雲港まで7日間で輸送。同港からドイツ・ハンブルクまで20日程度をかけて鉄道で運ぶ。通常、海上輸送だけでは40日前後かかるが、鉄道と組み合わせることで1カ月以内となり、時間短縮が図れる。更に、航空輸送に比べ、コスト削減にもつながる。  また、CRCT社のコンテナを日本で利用するのは日新が初めて。ハンブルクの駅をはじめ、CRCT社と提携する欧州主要駅のコンテナデポを利用できるようになるため、従来の鉄道輸送に比べ利便性が向上する。  まずは40フィートコンテナ1個を使い、試験輸送を実施。温度や湿度などを調べた上で、年内の商品化を目指す。自動車部品や大型家電など付加価値の高い貨物を中心に、年50~100個のコンテナを取り扱いたい考え。ハンブルクに到着した後は、現地のエリア配送も手掛けていく。  20日、横浜港南本牧ふ頭(横浜市中区)で開いた記念式典で、日新の筒井雅洋社長が「長年にわたる鉄道輸送の実績はあるが、日本での船積みからそのまま欧州へ輸送できるようになり、大変意義深いものになった。鉄道沿線エリアへの経済効果も大きい」と強調。シノトランスジャパンの蒋紅寿社長は「幅広い選択肢を示していきたい」と述べ、式典後の会見で、横浜港以外の国内主要港でも展開する意向を示した。  日本―中国―欧州の複合一貫輸送に関して、他の日系物流企業では日本通運が5月に事業を開始。伊藤忠ロジスティクス(佐々和秀社長、東京都港区)も今年、仏の物流企業と組み、サービスの本格提供を始めている。(土屋太朗) 【写真=早ければ9月にも商品化を始める】





本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

オススメ記事

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap