物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JAさが、青果物流改革へ統括部署 出荷情報や仕分け業務 積載率高め効率化

産業

2018/06/21 0:00

 佐賀県農業協同組合(JAさが、大島信之組合長)は、トラック業界の人手不足やコンプライアンス(法令順守)の強化を受け、青果物の物流・販売事業の改革に乗り出した。6日、生産者の出荷情報や行先(市場)別の仕分け業務(分荷)を統括する部署「青果物コントロールセンター」を開設。トラックの積載率を高めて物流効率化を進める。保管・選果施設の整備や出荷規格の統一、出荷先の見直しにも取り組み、生産者の所得向上に結び付けていく。(上田慎二)  JAさが本所園芸部(佐賀市嘉瀬町)に設けた同センターでは、県内6地区でそれぞれ行われていた分荷業務を集約する。  果樹や野菜の全国市場への発送業務を行っていた各地区の分荷担当者計8人が同センターに異動。生産量の少ない「マイナー作物」を対象に、生産者や選果場の出荷情報をまとめる。分荷担当者間で出荷情報を共有し貨物をロット化。集荷の効率、長距離トラックの積載率を上げることで物流コストを抑え、ドライバーの拘束時間削減に寄与する。  現在、各エリアの出荷状況や集荷・幹線輸送のルートなどを調整中。7月から試験的に業務を開始し、8月初旬に本稼働させる。配車業務は物流課が担当。配車管理の新システムを導入し、帳票の電子化・共通化も進めていく。  6日の同センターの開所式で、JAさがの中村直己副組合長は「地元農業にとって遠隔の大消費地に向けた長距離輸送の効率化は大きな課題。皆さんと力を合わせて青果物輸送の集約を進めていきたい」と述べた。  また、集荷施設の整備では、佐賀市嘉瀬町にある定温貯蔵庫を改修し、「青果物コントロールセンター冷蔵保管施設」を7月5日から稼働させる。  建物は1階建てで、冷蔵庫はセ氏5度、15度、常温の3室(床面積は計1千平方メートル)を用意し、計108パレットを収容できる。通路や積み込みスペースにゆとりを持たせて安全面と作業性に配慮した。  アスパラガスなどのマイナー作物を一時保管し、関東、関西向けの長距離トラックに満載することで輸送コストを抑え、商品の競争力を高める。  改革ではこのほか、商品や梱包資材などの出荷規格の統一を進める。生産者にメリットが少ない出荷市場との取引を見直す。  一方、JAさがの販売方針を共有する市場や生産者の所得向上に貢献できる市場との連携を強化。市場の特性に応じ県産品を戦略的に売り込んでいく。  JAさがの1年間の物流コストは4億1千万円。輸送業務を担う各運送会社からは、その5%に当たる計2千万円の値上げを要請されているという。  このため、JAさがでは、18年度から3カ年計画で物流改革に取り組み、輸送の効率化を図る。同センターを中核拠点として販売戦略を再構築していく。 【写真=各地区の分荷担当者が集まり、出荷情報を共有】





本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

オススメ記事

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap