車限令違反／点数誤通知、高速３社が新たに15件確認　再発防止むけ　違反内容も通知　集計時の確認不足が原因

　西日本、中日本、東日本の高速道路各社は12日、車両制限令違反に関する違反点数について、同じ名前の会社と取り違えて、トラック事業協同組合に誤通知していた問題で、2017年４月以降の状況を調査した結果、新たに15件の誤通知を確認した、と発表した。各社は今後、違反の点数だけでなく内容も所属協組に知らせるといった再発防止策を打ち出している。（蓮尾輝、北原秀紀） 　西日本高速関西支社から大和運輸（野木勇一社長、京都市伏見区）の所属する関西トラック急行協同組合（藤城健一理事長)に対し、17年10月～18年１月に、同名他社と取り違えて違反点数の通知を毎月実施（計４回）していた。ところが、２月に過去発送分を確認した結果、いずれも誤通知であることが判明。３月には、同支社が大和運輸と関西トラ急行協組に謝罪し、訂正文書を渡した。 　これをきっかけに高速道路３社は、同様の誤通知が無いかどうかを調査。新たに15件の誤通知が発生していたことが分かった。 　同名他社に誤って通知した事例は無かったものの、間違った点数を通知したものは西日本高速２件、中日本高速２件の計４件。通知漏れは西日本高速８件、東日本高速２件、中日本高速１件の計11件あった。 　原因は違反点数集計時の確認不足や集計ミス。再発防止として、①取り締まり時に、違反車両が所属する会社に電話連絡で違反内容や車両のナンバー、保有車両を確認②集計結果を各高速道路会社で共有し確認するといったチェック体制の構築③違反点数の通知文書を発出する前に、違反した組合員へ事前連絡④違反点数だけでなく、違反の内容についても所属協組に通知――を挙げた。 　西日本高速では「取り締まり時の電話連絡については18年２月から取り組みをスタートした。集計結果の共有、組合員への事前連絡、所属協組への違反内容通知も、順次実施している段階｣としている。 　高速道路３社の発表を受け、日本貨物運送協同組合連合会は「違反通知は基本的に正確だと受け止めていただけに、（誤通知の）多さにがく然としている。利用協組や組合員にとって誤った違反点数は死活問題だ。我々は、違反通知に疑問の余地をはさむことは許されなかった。一刻も早く体制の抜本的な立て直しを行い、再発防止策を実行して欲しい」とコメント。 　トラック業界で最大の利用額を誇る関東運送事業協同組合（江森武久理事長）も「違反内容を教えてもらえるのはありがたいが、違反点数の誤りは大きな問題だ。それに累積違反通知が届くのが（違反のあった時期から）４カ月も遅れる。この間に違反が重なると、協組、組合員が（処分に）対応できなくなるので、できるだけ早く届けて欲しい」としている。 【写真＝取り締まり時に、違反車両が所属する会社に電話連絡で違反内容などを確認し、再発を防止（一部画像処理）】