物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

トランストロン/ネット型デジタコ、累計販売13万台突破 クラウド管理を手軽に

団体

2018/06/14 0:00

 トランストロン(大岡信一社長、横浜市港北区)が販売する富士通製のネットワーク型デジタルタコグラフ(デジタコ)の累計販売台数が、2018年3月末時点で13万台を突破した。発売から8年の間に、機能を絞ってコンパクト化した「DTS―F1A」をはじめ、ラインアップを拡充。運送事業者が自社の配送形態に合った機種を選び、クラウドサービスで手軽にリアルタイム管理できる環境を整えている。  ネット型デジタコは、カードレスでパッケージソフトを購入する必要が無く、専用のクラウド型運行支援サービス「ITP―WebService」を使い、手間を掛けずにリアルタイム運行管理を行える。  高機能で中・長距離輸送に適している「DTS―D1」シリーズに加え、17年12月からは、操作ボタンを二つに絞り、シンプルな機能でコンパクト化した「DTS―F1A」も新登場。ドライブレコーダー(DR)を既に導入している車両や、地場中心で配送距離は短いものの、店着時間管理や温度管理が必要な食品、医薬品輸送などで需要が見込まれている。  また、中・長距離トラックにD1シリーズ、地場配送車にF1Aをそれぞれ装着している場合に、クラウド型運行支援サービスを使って保有車両を一元管理することも可能だ。  D1シリーズ、F1Aともに、高速データ通信専用のLTEモジュールを標準装備。アルコール検知器、富士通製の眠気検知システム、温度管理センサー、冷凍機などの外部機器との連携もできる。  同社情報サービス事業推進部では「どの機種も24時間365日体制のアフターサービスを整えている。安心して手軽にリアルタイム運行管理を体験し、安全・品質向上とコンプライアンス(法令順守)に役立てて欲しい」としている。(吉田英行) 【写真=シンプルな機能でコンパクト化した「DTS―F1A」】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap