ヤマト運輸＆北海道、物流など活性化へ協定　共配の構築を推進

　ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区）と北海道は５日、北海道での物流・人流などの活性化に向けた包括連携協定を締結した。道内では特に、長距離トラックドライバー不足や積載率の低下が課題となっており、複数の物流事業者による共同配送の構築などを推進し、地域の経済と生活を守っていく。 　ヤマト運輸など大手物流事業者と地元の物流事業者はこれまで、道の主導で、共同配送の仕組みなどについて話し合いを重ねてきた。ヤマト運輸広報戦略部は「具体的な案について、今まさに検討している」としている。 　例えば、道北エリア向けに納品物流を行っている事業者が協業し、運行車両を減らすなどして物流効率化を推進し、持続可能なサプライチェーン(供給網)を整備･維持することを目指す。 　また、近距離輸送サービスを創造する。同社は現在、道内の路線バス事業者７社と連携して12路線で客貨混載を展開。２月には士別市から士別朝日地区まで路線バスで生活必需品を輸送し、買い物便として商品を届けるスキームのトライアイルを実施した。今後も地域のパートナーと協力し、買い物便サービスの拡充などに取り組む。 　調印式には、長尾社長や高橋はるみ知事らが出席。物流･人流の活性化のほか、協定に安全・安心な地域づくりや観光支援や道産品の販路拡大、災害対策、環境維持・保全、地域福祉などが盛り込まれた。 　北海道はこれまで、地域経済の活性化などを図るため、81の企業・グループなどと包括連携協定を締結している。（高橋朋宏） 【写真＝調印式で記念撮影に臨む長尾社長や高橋はるみ知事（左から２人目）ら】