物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本MH協会、欧米むけアプローチ 「ためになるMH」旗印

団体

2018/06/04 0:00

 日本MH協会(小山彰会長)は、マテリアル・ハンドリング(MH)を用いた物流改善への貢献が期待されている中、「ためになるMH」を旗印に諸活動を精力的に展開する。大学に寄付講座を設けるほか、海外交流事業も更に活発化させる。5月23日の総会で決定した。  2018年度も引き続き「近未来MH」の調査・研究を行うとともに、「ロジスティクス特別講座」を兵庫県立大学と上智大学に開設。海外交流はタイの大学と連携して「MH物流講座」の開催を構想しているのに加え、中華民国物流協会のセミナーに講師を派遣する。これまで海外はアジアに軸足を置いてきたが、今後は欧米のMHの先進国へのアプローチを検討する。  このほか、10月に東京ビッグサイトで開催される「2018東京国際包装展」に参加する。  小山会長が「海外はアジアについてはやっているものの、欧米には今のところ手を出していない。欧米への意識はあるのだが、手が伸びていないのが実態。ただ、頭の中には欧米があるので、いずれは必ずやりたい」と述べた。  講演はギークプラス(千葉県印西市)の佐藤智裕社長が「これからの時代のロボット活用法とビジネス」について話した。(沢田顕嗣) 【写真=「欧米への意識はある」と小山会長】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap