物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本MH協会、欧米むけアプローチ 「ためになるMH」旗印

団体

2018/06/04 0:00

 日本MH協会(小山彰会長)は、マテリアル・ハンドリング(MH)を用いた物流改善への貢献が期待されている中、「ためになるMH」を旗印に諸活動を精力的に展開する。大学に寄付講座を設けるほか、海外交流事業も更に活発化させる。5月23日の総会で決定した。  2018年度も引き続き「近未来MH」の調査・研究を行うとともに、「ロジスティクス特別講座」を兵庫県立大学と上智大学に開設。海外交流はタイの大学と連携して「MH物流講座」の開催を構想しているのに加え、中華民国物流協会のセミナーに講師を派遣する。これまで海外はアジアに軸足を置いてきたが、今後は欧米のMHの先進国へのアプローチを検討する。  このほか、10月に東京ビッグサイトで開催される「2018東京国際包装展」に参加する。  小山会長が「海外はアジアについてはやっているものの、欧米には今のところ手を出していない。欧米への意識はあるのだが、手が伸びていないのが実態。ただ、頭の中には欧米があるので、いずれは必ずやりたい」と述べた。  講演はギークプラス(千葉県印西市)の佐藤智裕社長が「これからの時代のロボット活用法とビジネス」について話した。(沢田顕嗣) 【写真=「欧米への意識はある」と小山会長】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap