物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日本MH協会、欧米むけアプローチ 「ためになるMH」旗印

団体

2018/06/04 0:00

 日本MH協会(小山彰会長)は、マテリアル・ハンドリング(MH)を用いた物流改善への貢献が期待されている中、「ためになるMH」を旗印に諸活動を精力的に展開する。大学に寄付講座を設けるほか、海外交流事業も更に活発化させる。5月23日の総会で決定した。  2018年度も引き続き「近未来MH」の調査・研究を行うとともに、「ロジスティクス特別講座」を兵庫県立大学と上智大学に開設。海外交流はタイの大学と連携して「MH物流講座」の開催を構想しているのに加え、中華民国物流協会のセミナーに講師を派遣する。これまで海外はアジアに軸足を置いてきたが、今後は欧米のMHの先進国へのアプローチを検討する。  このほか、10月に東京ビッグサイトで開催される「2018東京国際包装展」に参加する。  小山会長が「海外はアジアについてはやっているものの、欧米には今のところ手を出していない。欧米への意識はあるのだが、手が伸びていないのが実態。ただ、頭の中には欧米があるので、いずれは必ずやりたい」と述べた。  講演はギークプラス(千葉県印西市)の佐藤智裕社長が「これからの時代のロボット活用法とビジネス」について話した。(沢田顕嗣) 【写真=「欧米への意識はある」と小山会長】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap