物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

矢崎エナジー・トラボックスなど、タイで求荷求車 AI活用サービス視野

産業

2018/05/31 0:00

 矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)、トラボックス(吉岡泰一郎社長、渋谷区)、タイの商用車向けテレマティクスサービス大手DTCエンタープライズ(トサポール・クナパムシリ社長、バンコク市)は6月から、タイで求荷求車サービスを開始する。AI(人工知能)を活用したサービスも視野に入れており、3社の強みを連携させてトラックの積載効率など生産性の向上を図る。(高橋朋宏)  第1弾として「求荷求車 単発サービス」「求荷求車 見積もりサービス」を開始する。  荷物情報と空きトラック情報をウェブ上でマッチングさせるサービスで、運賃のやり取りや荷物の破損・紛失などへの対処は、当事者に責任を持ってもらう。ただ、オプションで運賃保証サービスを提供する予定で、あいおいニッセイ同和損害保険(金杉恭三社長、渋谷区)と構築する。  利用料金は、運送会社が登録料、月額サービス料ともに1千バーツ(約3500円)で、荷主は両料金とも無料とする。初年度の会員数目標は3千社。6カ月間はお試し期間として無償提供する。  3社は9月21日に事業主体となるTR@MOVE(トラムーブ)を設立する。タイで事業を軌道に乗せ、ASEAN(東南アジア諸国連合)に広げる。  第2弾として12月21日の開始を予定するのは、データサーバー側で運送会社の業務条件に合った荷物情報を自動検索する「最適マッチングサービス」、荷物の位置情報などを荷主にリアルタイムで通知したり、業務条件よりも空車の解消を優先して荷物情報を自動検索する「GPS(全地球測位システム)連動マッチングサービス」。  「AIを活用した条件別新規需要予測と最適配送ルート支援サービス」では、既存の配送業務を加味した上で、新規荷物情報の提供などを行う。  5月21日に開いた会見で、矢﨑社長は「ASEAN各国が更に国際化を進めて経済を発展させるためには、物流の生産性や輸送品質の向上が不可欠だ。矢崎として、安全やエコドライブといった車両やドライバーの視点からの従来サービスに加え、情報サービスの領域に参入する必要性を感じていた」と説明。  また、「矢崎グループは現在、46カ国に進出しており、中でもタイでの歴史が一番古く、矢崎の総合力を生かせる。お世話になったタイに貢献したいという思いも根底にある。このビジネスモデルを通してASEANの安全、省エネ、環境保全、効率化に貢献できればこれ以上の喜びは無い」と話した。  吉岡社長は「トラボックスの仕組みがASEANでも役に立てるという思いと、新しいことに挑戦できることに大変魅力を感じ、協業に参加した」と述べた。  DTCエンタープライズのクナパムシリ社長は「近年、物流事業者の管理ニーズは多様化している。テレマティクスだけでなく、IoT(モノのインターネット)技術などを用いたより付加価値の高いソリューションを展開する」とあいさつ。同社によると、タイでの商用車向けテレマティクスサービスのシェアは70%だという。 【写真=業務提携を発表した(左から)DTC エンタープライズのクナパムシリ社長、矢﨑社長、トラボックスの吉岡社長】





本紙ピックアップ

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

オススメ記事

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap