物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ドコモヘルスケア、乗務員の睡眠計測 管理者が判断しやすく

産業

2018/05/31 0:00

 ドコモ・ヘルスケア(和泉正幸社長、東京都渋谷区)は24日、乗務員の睡眠状態を計測・一元管理できるサービスの提供を開始する、と発表した。6月1日から施行される「睡眠不足に起因する事故の防止対策強化」を受けたもの。乗務員に自身の睡眠時間を把握させた上で、管理者が睡眠不足を判断しやすくし、事故防止につなげる。  同社が提供するウェアラブル活動量計「ムーヴバンド3」を腕に着けると、寝ている間に自動で睡眠の開始・終了時刻と眠りの深さを記録。このムーヴバンド3とともに、計測した睡眠状態のデータをグラフ化して管理できる法人向けサービス「健康サポートLink」をセットで提供する。  管理者は記録したデータを管理サイトで確認・保存でき、遠隔での点呼も効率的、正確に実施可能。一方、乗務員は無料スマートフォン(スマホ)アプリ「WM(わたしムーブ)」を使って自身の睡眠状態をチェックできるため、点呼の際、正確な睡眠時間を報告できる。  同社では「口頭で『睡眠不足による事故防止』につなげるのが難しい。こういった課題を解決し、事故防止を図る取り組みの、第一弾として用意した」としている。(井内亨) 【写真=ウェアラブル活動量計が寝ている間に記録】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap