物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ドコモヘルスケア、乗務員の睡眠計測 管理者が判断しやすく

産業

2018/05/31 0:00

 ドコモ・ヘルスケア(和泉正幸社長、東京都渋谷区)は24日、乗務員の睡眠状態を計測・一元管理できるサービスの提供を開始する、と発表した。6月1日から施行される「睡眠不足に起因する事故の防止対策強化」を受けたもの。乗務員に自身の睡眠時間を把握させた上で、管理者が睡眠不足を判断しやすくし、事故防止につなげる。  同社が提供するウェアラブル活動量計「ムーヴバンド3」を腕に着けると、寝ている間に自動で睡眠の開始・終了時刻と眠りの深さを記録。このムーヴバンド3とともに、計測した睡眠状態のデータをグラフ化して管理できる法人向けサービス「健康サポートLink」をセットで提供する。  管理者は記録したデータを管理サイトで確認・保存でき、遠隔での点呼も効率的、正確に実施可能。一方、乗務員は無料スマートフォン(スマホ)アプリ「WM(わたしムーブ)」を使って自身の睡眠状態をチェックできるため、点呼の際、正確な睡眠時間を報告できる。  同社では「口頭で『睡眠不足による事故防止』につなげるのが難しい。こういった課題を解決し、事故防止を図る取り組みの、第一弾として用意した」としている。(井内亨) 【写真=ウェアラブル活動量計が寝ている間に記録】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap