物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

デンソー、顔認識で脇見検知 既存車に後付け

産業

2018/05/24 0:00

 デンソーは15日、ドライバーの顔の画像から、居眠りや脇見などの運転状態を推定し音声で警告する、後付け可能な「ドライバーステータスモニター」の販売を開始した。今夏にも自社の新型テレマティクス端末や富士通のデジタルタコグラフと連動させる。デジタコなどとの連動により、運転状態を運行管理者がリアルタイムで知ることができる。  トラックメーカー3社の新車には2014年からOEM(相手先ブランドによる生産)で14万台に導入。車齢が長いトラックでは、最新の安全補助装置の普及が進みにくく、後付けの開発を行った。  後付けのドライバーステータスモニター価格は、取り付け費用込みで1台10万円程度、年間の国内販売台数は5千台を見込んでいる。海外でも販売を行っていく。  カメラで顔の位置、向きなどを検知し、脇見、閉眼、体位、眠気を推定。それぞれの状態に合わせて音声で警告を発する。例えば、2秒程度以上の閉眼を検知すると居眠りと推定し警告する。時速30キロ以上で検知を開始させるなど、様々な設定も可能だ。  製品開発では17年から、フォトネイション(アイルランド)の顔画像認識技術などを活用し、検知精度を向上。マスクやサングラスなどで顔の一部を隠しても推定できるようにした。  居眠りなどが発生した際の画像はSDカードに記録する。警報回数や警報時のドライバーの表情などは安全運転教育に利用できる。  武内裕嗣常務役員は同日開いた会見で「バスやトラックの事故がなかなか減らない。ドライバーの眠気や疲れ度合いを検知し、安全な運転に結び付けてもらいたい」とあいさつ。  また、「特にスマートフォン(スマホ)を見ながらの運転が増えている。目線の動きなどを検知する精度を上げていかないといけない。これらを今後、ジェネレーション2として開発していく。更に非常に小さいタイプのジェネレーション3も開発する」と述べた。(高橋朋宏) 【写真=顔の向きなどを検知し警告を発する】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap