物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸やグループ/経営計画、地域社会貢献を誓う 社員の結束強化

物流企業

2018/05/21 0:00

 【福島】丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月29日、経営計画発表大会を開き、2018年度の営業戦略と行動計画を示してグループ4社の連携を強化し、地域密着型の総合物流企業として地域社会に貢献していくことを誓った。併せて、新入社員の歓迎式や従業員の慶事(入学、結婚など)を共に祝い、仲間としての結束を強めた。  発表会では、運送部門の丸や運送(佐藤仁社長、同)と、にいどの運送(茅原利方社長、同)、倉庫部門のマルコ物流(遠藤吉次社長、同)、人材派遣のアスク(佐藤興司社長、同)の代表者がそれぞれ、17年度の売り上げ実績や業務改善に関する検証を行い、18年度の基本方針と人材確保・育成、新規事業への取り組みなどを発表した。  この中で、佐藤仁社長は、「意識改革」「人材確保」「時代変化への対応」をスローガンに、働きやすい職場づくりと生産性向上、営業力の強化を図っていくことを強調。特に、インターンシップ(就業体験)や教師との連絡を密にして高校新卒者の積極的な採用に努めるほか、新標準貨物自動車運送約款に基づいた運賃・料金の収受と作業改善による労働時間の短縮、協力運送会社の拡大などを図って安定輸送を確保していく考えを示した。  一方、遠藤社長は取引荷主の増産体制への対応や保管付帯サービスの拡大に加え、新規顧客の開拓に力を入れていくことを挙げた。その一環として、倉庫管理システムを最新版にバージョンアップし、作業改善による効率化とコスト削減を図っていくことを強調した。  最後に、グループ目標や行動指針などを全員で確認しながら、お客さまに愛され、地域に貢献する企業を目指すことを改めて誓った。(富田久男) 【写真=18年度の行動指針や営業戦略を発表して結束を強化】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap