物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸やグループ/経営計画、地域社会貢献を誓う 社員の結束強化

物流企業

2018/05/21 0:00

 【福島】丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月29日、経営計画発表大会を開き、2018年度の営業戦略と行動計画を示してグループ4社の連携を強化し、地域密着型の総合物流企業として地域社会に貢献していくことを誓った。併せて、新入社員の歓迎式や従業員の慶事(入学、結婚など)を共に祝い、仲間としての結束を強めた。  発表会では、運送部門の丸や運送(佐藤仁社長、同)と、にいどの運送(茅原利方社長、同)、倉庫部門のマルコ物流(遠藤吉次社長、同)、人材派遣のアスク(佐藤興司社長、同)の代表者がそれぞれ、17年度の売り上げ実績や業務改善に関する検証を行い、18年度の基本方針と人材確保・育成、新規事業への取り組みなどを発表した。  この中で、佐藤仁社長は、「意識改革」「人材確保」「時代変化への対応」をスローガンに、働きやすい職場づくりと生産性向上、営業力の強化を図っていくことを強調。特に、インターンシップ(就業体験)や教師との連絡を密にして高校新卒者の積極的な採用に努めるほか、新標準貨物自動車運送約款に基づいた運賃・料金の収受と作業改善による労働時間の短縮、協力運送会社の拡大などを図って安定輸送を確保していく考えを示した。  一方、遠藤社長は取引荷主の増産体制への対応や保管付帯サービスの拡大に加え、新規顧客の開拓に力を入れていくことを挙げた。その一環として、倉庫管理システムを最新版にバージョンアップし、作業改善による効率化とコスト削減を図っていくことを強調した。  最後に、グループ目標や行動指針などを全員で確認しながら、お客さまに愛され、地域に貢献する企業を目指すことを改めて誓った。(富田久男) 【写真=18年度の行動指針や営業戦略を発表して結束を強化】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

オススメ記事

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap