物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸やグループ/経営計画、地域社会貢献を誓う 社員の結束強化

物流企業

2018/05/21 0:00

 【福島】丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月29日、経営計画発表大会を開き、2018年度の営業戦略と行動計画を示してグループ4社の連携を強化し、地域密着型の総合物流企業として地域社会に貢献していくことを誓った。併せて、新入社員の歓迎式や従業員の慶事(入学、結婚など)を共に祝い、仲間としての結束を強めた。  発表会では、運送部門の丸や運送(佐藤仁社長、同)と、にいどの運送(茅原利方社長、同)、倉庫部門のマルコ物流(遠藤吉次社長、同)、人材派遣のアスク(佐藤興司社長、同)の代表者がそれぞれ、17年度の売り上げ実績や業務改善に関する検証を行い、18年度の基本方針と人材確保・育成、新規事業への取り組みなどを発表した。  この中で、佐藤仁社長は、「意識改革」「人材確保」「時代変化への対応」をスローガンに、働きやすい職場づくりと生産性向上、営業力の強化を図っていくことを強調。特に、インターンシップ(就業体験)や教師との連絡を密にして高校新卒者の積極的な採用に努めるほか、新標準貨物自動車運送約款に基づいた運賃・料金の収受と作業改善による労働時間の短縮、協力運送会社の拡大などを図って安定輸送を確保していく考えを示した。  一方、遠藤社長は取引荷主の増産体制への対応や保管付帯サービスの拡大に加え、新規顧客の開拓に力を入れていくことを挙げた。その一環として、倉庫管理システムを最新版にバージョンアップし、作業改善による効率化とコスト削減を図っていくことを強調した。  最後に、グループ目標や行動指針などを全員で確認しながら、お客さまに愛され、地域に貢献する企業を目指すことを改めて誓った。(富田久男) 【写真=18年度の行動指針や営業戦略を発表して結束を強化】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap