物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

丸やグループ/経営計画、地域社会貢献を誓う 社員の結束強化

物流企業

2018/05/21 0:00

 【福島】丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月29日、経営計画発表大会を開き、2018年度の営業戦略と行動計画を示してグループ4社の連携を強化し、地域密着型の総合物流企業として地域社会に貢献していくことを誓った。併せて、新入社員の歓迎式や従業員の慶事(入学、結婚など)を共に祝い、仲間としての結束を強めた。  発表会では、運送部門の丸や運送(佐藤仁社長、同)と、にいどの運送(茅原利方社長、同)、倉庫部門のマルコ物流(遠藤吉次社長、同)、人材派遣のアスク(佐藤興司社長、同)の代表者がそれぞれ、17年度の売り上げ実績や業務改善に関する検証を行い、18年度の基本方針と人材確保・育成、新規事業への取り組みなどを発表した。  この中で、佐藤仁社長は、「意識改革」「人材確保」「時代変化への対応」をスローガンに、働きやすい職場づくりと生産性向上、営業力の強化を図っていくことを強調。特に、インターンシップ(就業体験)や教師との連絡を密にして高校新卒者の積極的な採用に努めるほか、新標準貨物自動車運送約款に基づいた運賃・料金の収受と作業改善による労働時間の短縮、協力運送会社の拡大などを図って安定輸送を確保していく考えを示した。  一方、遠藤社長は取引荷主の増産体制への対応や保管付帯サービスの拡大に加え、新規顧客の開拓に力を入れていくことを挙げた。その一環として、倉庫管理システムを最新版にバージョンアップし、作業改善による効率化とコスト削減を図っていくことを強調した。  最後に、グループ目標や行動指針などを全員で確認しながら、お客さまに愛され、地域に貢献する企業を目指すことを改めて誓った。(富田久男) 【写真=18年度の行動指針や営業戦略を発表して結束を強化】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap