物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全霊協、緊急時搬送の傷害補償 月内メド 天災特約保険に加入

団体

2018/05/17 0:00

 全国霊柩自動車協会(小西幸治会長)は9日、会長の要請に基づいて災害時緊急遺体搬送に出動した会員や現地対策本部に赴いた事務局職員が、出動中の事故により被った傷害などを補償するため、天災危険補償(地震、噴火、津波など)特約がセットになった保険に加入することを決めた。出動した会員が安心して任務を遂行できる環境を整える。5月中をメドに契約を締結する。(高橋朋宏)  全霊協はこれまで、地震や津波、風水害などの自然大災害、航空機事故や列車事故などの大規模事故が発生した際、協会組織を挙げて緊急遺体搬送を実施してきた。ただ、協会として、出動した会員らが事故で被った傷害を補償する保険には入っていなかった。  天災などもカバーする保険への加入は、2011年3月に起きた東日本大震災後から議論が続けられ、2年ほど前に災害時対策委員会(川道一司委員長)が中心となって本格的に取り組み始めた。  9日の理事会・総会で、川道委員長は「ようやく皆さんに提示することができた。災害はいつ起こるか分からない。どうかこの席で承認をお願いしたい」と述べ、承認された。近く損害保険ジャパン日本興亜(西沢敬二社長、東京都新宿区)と契約する。  被保険者は①会長の要請に基づき出動した隊員②会長の要請に基づき災害発生現地都道府県会長が出動を命じた先遣隊員③会長が現地対策本部への出動を命じた事務局職員――。  保険契約は1年ごとに更新し、出動が一度も無かった年の最低保険料は500円。出動した場合は出動した人数分の保険料を支払う。 【写真=全国事業者大会決議など計6議案を承認】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap