物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

茨ト協、女性部会を発足 初代部会長に宮内氏 繊細な感性で力発揮

団体

2018/05/14 0:00

 【茨城】茨城県トラック協会(小林幹愛会長)は4月24日、女性部会の設立総会を開催した。部会員31人で発足し、初代部会長には設立準備委員長を務めた宮内久江氏(ミヤウチ物流システム、水戸支部)が就任した。(谷本博)  小林会長が「2016年6月、水戸支部が女性部会(熊谷陽子部会長)を設立して以来、かねて本部での設立を検討していたが、ようやく大輪の花が咲くことになった。業界はドライバー不足対策をはじめ、課題が山積しているが、女性経営者の繊細な感性が力を発揮されることを祈念する」とあいさつ。  水戸支部での女性部会発足を受け、茨ト協は17年8月、女性部会設立に関するアンケートを実施。10月には東京都トラック協会女性部の原玲子本部長を招き、説明会と意見交換会を開催した。11月から18年4月まで3回の設立準備委員会の開催を経て、今回の設立総会に至った。  役員選出では、副部会長に豊島教子(寿美屋運送店、日立支部)、木沢香代子(八紘運輸、県南支部)の両氏を選出したほか、幹事4人、監事2人を選んだ。水戸支部女性部会の熊谷部会長は監事に就いた。  部会規約や会費規定のほか、初年度事業計画として①情報交換などを通じて親睦を深める研修交流会の開催②全ト協女性部会が主催する会合などへの参加③茨ト協の事業への協力――などを挙げた。予算は会費6千円(年間)のほか、茨ト協からの助成金50万円など68万円。  宮内氏は「業界には多くの課題が山積しているが、私たち女性部会の総意を結集することで、いささかなりとも業界発展に貢献することができれば幸い」と決意を表明した。  茨城運輸支局の辻正剛支局長が「トラックドライバーの今後の担い手確保には、女性をはじめ多様な人材の確保は欠かせない。働き方改革の一環にもなることを期待している」と祝辞。  全ト協女性部会の原部会長は「昨年10月に皆さんに会ってから、また今回こうして会えたことを誠に喜ばしく感じる。全ト協では昨年12月、総勢20都道府県による女性部会がスタートしたばかりで、21番目に関東で発足したことは非常にうれしい限り。近い将来には関東トラック協会としても女性部会の設立を計画している」と述べた。 【写真=初代部会長に就任した宮内氏が所信表明】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap