物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

矢野運送、社内で道交法試験 合格者に報奨金

物流企業

2018/04/30 0:00

 【高知】矢野運送(矢野正彦社長、高知市)は2018年春から、交通規則の順守を再徹底するための新たな制度を開始した。ドライバーに道路交通法を熟知するよう促すとともに、社内で試験を実施し、合格者には報奨金を支給する。  学習用の資料として、全日本交通安全協会(今井敬会長)が作成した教本「わかりやすい道路交通法」を選定。3月20日の安全会議で、全ドライバーに配布した。  それぞれが教本を使用して自習し、自身の意思で社内試験を随時受ける。市販されているマークシート形式の普通自動車免許の問題集で、100点満点のうち90点以上で合格となり、会社が報奨金として1万円を支給する。  制度をスタートさせたところ、すぐに2人が受験。いずれもわずかに合格点に届かなかったが、他のドライバーも含め、挑戦意欲が高まっているという。  矢野社長は「あおり運転などがクローズアップされる中、交通事故に至らなくても、交通ルールやマナーを守らないトラックは社会から厳しい目で見られる。自己流が染みついたベテランドライバーにも、いま一度、交通規則の基本を徹底してもらいたい」と話している。(矢野孝明) 【写真=社内試験を受けるドライバー】





本紙ピックアップ

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

オススメ記事

交付金法改正案、年度内成立濃厚に

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

全ト協、Gマーク制度の在り方検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は5日の理事会で、Gマーク(安全性優良事業所認定)制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

イランへの攻撃でホルムズ海峡封鎖、船主協会が対策本部初会合

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会(長澤仁志会長)は4日、「海上安全等対策本部」(同本部長、日本郵船)の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

厚労省/熱中症防止、小規模事業場の対策推進

 厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap