物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト運輸&DeNa、自動運転実験を公開 信号情報をLTEで取得 ロボネコ 具現化めざす

物流企業

2018/04/30 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)とディー・エヌ・エー(DeNA)は24日、神奈川県藤沢市の公道で自動運転車による配送の実証実験を報道向けに公開した。2017年4月から1年間実施してきた、自動運転社会を見据えた次世代物流サービスプロジェクト「ロボネコヤマト」の一環。今後、これまで行ってきた実証実験の結果を検証し、プロジェクトの具現化を目指す。(高橋朋宏)  自動運転車の走行距離は6キロ。実験では、ヤマト運輸藤沢辻堂東センターで自動運転車両に荷物を預け入れ、ドライバーレス(助手席にスタッフが着座)で運転し、利用者役が辻堂海浜公園東駐車場で荷物を受け取った。  また、日之出橋交差点の信号情報を携帯電話網(LTE回線網)を用いて受信し、無事に交差点を通過することに成功。その後、商店2店舗で荷物を集荷し、最終地点に届けた。LTE回線網を使って信号情報を自動運転車両に送信する取り組みは国内で初めて。  ヤマト運輸とDeNAは両社の特性を生かし、より利便性が高く、自由な生活スタイルの実現や配達の担い手の多様化、省人化などを目指している。  藤沢市内の一部エリアでこの1年間実施した実験は、人工知能(AI)で配送ルートの最適化を行い、届く時間を10分刻みで指定できるオンデマンド配送サービス「ロボネコデリバリー」と、消費者がインターネットで地元商店から購入した商品を届ける「ロボネコストア」の二つ。  届け先は自宅でも公園でもエリア内であれば、どこでも選べるとともに、有人運転で、顧客自身が車両から荷物を取り出すサービス設計で運用してきた。  同日には1年間の実証実験の実績と利用者へのアンケート結果を公表。配送件数は1日最高50件、18年3月の平均は20件ほどだった。複数回利用したリピート率は47.3%。不在率は0.5%で、十数%とされる宅配便の再配達率を大きく下回った。  ロボネコデリバリーについてのアンケートでは、99.0%が「今後もロボネコデリバリーで受け取りたい」と回答。理由(複数回答)は「10分単位のピンポイントで好きな時間に受け取れる」が最多で98.4%。次いで、「好きな場所で受け取れる」55.6%、「最短40分後を指定して受け取れる」41.9%などだった。  ロボネコストアについても「待つストレスが無い」ことが最も高く評価され、両社は「オンデマンド性、無人オペレーションの受容性があることが確認された」としている。  DeNAの田中慎也・ロボットロジスティクスグループリーダーは「ヤマト運輸のセールスドライバー(SD)には運転技術、コミュニケーション能力、配送ルートを組む能力、荷物を持ち運ぶ体力が必要だが、(完全に自動運転化されていない)現時点のロボネコでは運転技術さえあれば、オペレーションできる。高齢者や女性も活躍でき、雇用の裾野を広げられることが証明できたのは大きな収獲だ」と説明した。 【写真=荷物を届ける最終地点に到着する自動運転車】





本紙ピックアップ

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

オススメ記事

退職代行サービス、物流業界で利用者多く

 本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

公取委、日野とふそう統合承認

 公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …

国交省物流自動車局長/適正原価設定の実態調査、締め切り後も受け付け

 国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

厚労省/「地域別最賃」目安制度の在り方検討着手

 厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap