物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ヤマト運輸&DeNa、自動運転実験を公開 信号情報をLTEで取得 ロボネコ 具現化めざす

物流企業

2018/04/30 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)とディー・エヌ・エー(DeNA)は24日、神奈川県藤沢市の公道で自動運転車による配送の実証実験を報道向けに公開した。2017年4月から1年間実施してきた、自動運転社会を見据えた次世代物流サービスプロジェクト「ロボネコヤマト」の一環。今後、これまで行ってきた実証実験の結果を検証し、プロジェクトの具現化を目指す。(高橋朋宏)  自動運転車の走行距離は6キロ。実験では、ヤマト運輸藤沢辻堂東センターで自動運転車両に荷物を預け入れ、ドライバーレス(助手席にスタッフが着座)で運転し、利用者役が辻堂海浜公園東駐車場で荷物を受け取った。  また、日之出橋交差点の信号情報を携帯電話網(LTE回線網)を用いて受信し、無事に交差点を通過することに成功。その後、商店2店舗で荷物を集荷し、最終地点に届けた。LTE回線網を使って信号情報を自動運転車両に送信する取り組みは国内で初めて。  ヤマト運輸とDeNAは両社の特性を生かし、より利便性が高く、自由な生活スタイルの実現や配達の担い手の多様化、省人化などを目指している。  藤沢市内の一部エリアでこの1年間実施した実験は、人工知能(AI)で配送ルートの最適化を行い、届く時間を10分刻みで指定できるオンデマンド配送サービス「ロボネコデリバリー」と、消費者がインターネットで地元商店から購入した商品を届ける「ロボネコストア」の二つ。  届け先は自宅でも公園でもエリア内であれば、どこでも選べるとともに、有人運転で、顧客自身が車両から荷物を取り出すサービス設計で運用してきた。  同日には1年間の実証実験の実績と利用者へのアンケート結果を公表。配送件数は1日最高50件、18年3月の平均は20件ほどだった。複数回利用したリピート率は47.3%。不在率は0.5%で、十数%とされる宅配便の再配達率を大きく下回った。  ロボネコデリバリーについてのアンケートでは、99.0%が「今後もロボネコデリバリーで受け取りたい」と回答。理由(複数回答)は「10分単位のピンポイントで好きな時間に受け取れる」が最多で98.4%。次いで、「好きな場所で受け取れる」55.6%、「最短40分後を指定して受け取れる」41.9%などだった。  ロボネコストアについても「待つストレスが無い」ことが最も高く評価され、両社は「オンデマンド性、無人オペレーションの受容性があることが確認された」としている。  DeNAの田中慎也・ロボットロジスティクスグループリーダーは「ヤマト運輸のセールスドライバー(SD)には運転技術、コミュニケーション能力、配送ルートを組む能力、荷物を持ち運ぶ体力が必要だが、(完全に自動運転化されていない)現時点のロボネコでは運転技術さえあれば、オペレーションできる。高齢者や女性も活躍でき、雇用の裾野を広げられることが証明できたのは大きな収獲だ」と説明した。 【写真=荷物を届ける最終地点に到着する自動運転車】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap