物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

CGC、「スカスカ商品」撲滅を 包材の無駄削減 物流コスト低減つなげ

産業

2018/04/26 0:00

 全国の中堅・中小食品スーパーマーケットで構成する協業組織、シジシージャパン(CGC、堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は、包材の無駄を削減する「スカスカ商品撲滅運動」に取り組んでいる。メーカーに呼び掛け、包材を内容量に合わせた大きさまでカットしてもらうことで、売り場や物流の効率化を図る。17、18の両日開催した「2018CGC合同商談会」で、同運動を紹介した。(沢田顕嗣)  同社は合同商談会で、物流改善事例や最新の共同配送活動、包装資材適正化などの活動をアピールした。今年度の活動スローガン「CHANGE! 変える、変わる 私たちの未来『つながる』から『つなげる』へCGCグループ地域愛着宣言」に基づき、数々の施策を紹介。物流関連では、堀内代表肝煎りの「スカスカ商品撲滅運動」を本格始動する。  明治(川村和夫社長、中央区)は24日から発売している、菓子のナショナルブランド(NB)商品「大人のきのこの山・大人のたけのこの里」の包材を、従来よりも27%カット(袋の寸法を縦5センチ、横1.5センチそれぞれ縮小)。包材のサイズと内容量を適合させることで、効率的な売り場づくりを支援するとともに、物流コストの低減につなげる狙いだ。  CGCジャパンの呼び掛けに明治が応じたもので、CGCはこれを契機に同運動に弾みをつけていきたい考え。全商品の包材が適正化されると、売り場の効率は現在の倍になるという。また、物流コストの削減効果は明示していないものの、配送費の圧縮などが図れると期待している。  更に、自社センターを持たない北関東、千葉、神奈川の加盟スーパーが参加している関東共配グループのコンセプトをPR。仕入れやバックオフィスなど機能の集中・統合を検討していく方針を示した。  このほか、パネルなどを用いて「サプライチェーン(供給網)の構築」「物流ネットワークの活用」「物流改善100選」の取り組みを紹介した。 【写真=パネルなどを用いて取り組みを紹介】





本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

オススメ記事

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap