物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日貨協連/WebKIT17年度、求車が初の150万件突破 車両不足 深刻化裏付け

団体

2018/04/26 0:00

 WebKITの2017年度の荷物情報(求車)登録件数が16年度比3割以上(32.1%)伸び、初めて150万件を突破――。日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)のまとめによると、ここ5年間で、求車が前の年度に比べて3割以上増加するのは初めて。WebKITが稼働した04年度以降で見ても、10年度の57.8%増、13年度の46.3%増に次ぐ伸び率で、車両(ドライバー)不足が深刻化していることを裏付けている。(北原秀紀)  17年度の求車件数は155万8945件。15年度に105万1395件(前の年度比5.4%増)と初めて100万件の大台に乗せたが、16年度も118万371件(12.3%増)と順調に推移。17年度は単月でも12月に19万1073件と過去最多を更新している。  利用者数を示すID数は、17年度末時点で4735(9.1%増)。内訳は協組(連合会含む)174、事業者2373、営業所517、追加ID1671となっている。IDの増加が情報件数を押し上げているのは間違いないが、求車件数の増勢はIDの増加をはるかにしのいでいる。  17年度の成約運賃総額は129億5707万円。求車が増えると、マッチングが難しくなる傾向にあり、成約件数が22万9046件で、成約率は14.7%(2.1ポイント減)にとどまった。成約率の推移をみると、13年度14.7%、14年度15.7%(1.0ポイント増)、15年度16.6%(0.9ポイント増)、 16年度16.8%(0.2ポイント増)でほとんど変化は無く、車両が荷物に追いつかない状況が続いている。  これに対し、17年度の車両情報(求荷)登録件数は17万6882件(2.6%増)と微増で、成約率が8.3%。13年度からの求荷の伸び率は9.3%、8.2%、7.1%、7.4%と、12万~17万件で推移し、大きな変化は見られない。





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap