物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日貨協連/WebKIT17年度、求車が初の150万件突破 車両不足 深刻化裏付け

団体

2018/04/26 0:00

 WebKITの2017年度の荷物情報(求車)登録件数が16年度比3割以上(32.1%)伸び、初めて150万件を突破――。日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)のまとめによると、ここ5年間で、求車が前の年度に比べて3割以上増加するのは初めて。WebKITが稼働した04年度以降で見ても、10年度の57.8%増、13年度の46.3%増に次ぐ伸び率で、車両(ドライバー)不足が深刻化していることを裏付けている。(北原秀紀)  17年度の求車件数は155万8945件。15年度に105万1395件(前の年度比5.4%増)と初めて100万件の大台に乗せたが、16年度も118万371件(12.3%増)と順調に推移。17年度は単月でも12月に19万1073件と過去最多を更新している。  利用者数を示すID数は、17年度末時点で4735(9.1%増)。内訳は協組(連合会含む)174、事業者2373、営業所517、追加ID1671となっている。IDの増加が情報件数を押し上げているのは間違いないが、求車件数の増勢はIDの増加をはるかにしのいでいる。  17年度の成約運賃総額は129億5707万円。求車が増えると、マッチングが難しくなる傾向にあり、成約件数が22万9046件で、成約率は14.7%(2.1ポイント減)にとどまった。成約率の推移をみると、13年度14.7%、14年度15.7%(1.0ポイント増)、15年度16.6%(0.9ポイント増)、 16年度16.8%(0.2ポイント増)でほとんど変化は無く、車両が荷物に追いつかない状況が続いている。  これに対し、17年度の車両情報(求荷)登録件数は17万6882件(2.6%増)と微増で、成約率が8.3%。13年度からの求荷の伸び率は9.3%、8.2%、7.1%、7.4%と、12万~17万件で推移し、大きな変化は見られない。





本紙ピックアップ

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

オススメ記事

交付金改正法案の早期成立

 23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

ヤマトHD社長に櫻井氏

 ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

 国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

 国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap