日本ロジックス、大阪・寝屋川に旗艦施設　埼玉センターは建て増し

　日本ロジックス（楠本佳弘社長、大阪市城東区）は近畿圏・関東圏を中心に、物流センター機能の拡張を行う。近畿圏では、３月23日付で大手物流企業が保有していた大阪府寝屋川市の土地及び物流センターを取得。既存のセンターを安定稼働させた後、増築し、旗艦施設として運用する一方、保管場所の最適化、人材の集約を図る。関東圏でも埼玉県春日部市で物流センターを建て増しするとともに、新拠点開設も視野に入れる。 　大阪府寝屋川市の土地は、敷地面積３万平方メートル。３階建ての物流センターに４階建ての事務所が併設されており、延べ床面積は１万6500平方メートル。大手物流企業が小口貨物を扱う拠点として運用していた。敷地に余裕があることから、３階建て、延べ床面積３万３千平方メートルの物流センターを増築し、保管能力を更に増強する計画だ。 　また、埼玉県春日部市では既存施設に隣接する土地５千平方メートルを購入済みで、１、２年後をメドに、３階建て、延べ床面積１万平方メートルの物流センターを建て、関東圏の物流センター機能を拡張する。 　同社は「これまであまり行っていなかった、より専門的な流通加工分野に進出したい。精密機器をはじめ、化粧品や美容品といった商品を対象に、検品に加え、梱包、組み立てなど幅広く手掛けていく。運送主体から倉庫、流通加工へとサービスメニューを増やし、物流企業としての価値を高めていく」としている。 　倉庫業を積極的に展開し始めた2003年以降、毎年、物流センターを取得。現在、近畿圏・関東圏を中心に16拠点を構え、賃借物件は１件だけで、「リスクは大きいものの、借りるだけでは安定した会社はつくれない」と考え、ほとんどの物件は土地を含め買収した。 　「資産を持つことでリスクは発生する半面、収益を増やせる。現在では土地代を含めた全ての負債は７、８年以内に完済できる利益水準まで成長している。これからも『倉庫は自社物件』を基本スタンスに拠点展開を進めたい」（同社） 　一方、13年３月からスタートさせた太陽光発電事業は19年３月で設備の設置をいったん終了させる。７年間で23カ所に太陽光パネルを置き、設置場所面積は計40万3600平方メートル、年間発電量は最大で2508万4289キロワット時に達する見込みで、年間の売電収入は９億円と試算する。 　人材関係については、高校や専門学校の新卒者をターゲットに採用活動を検討。パソコンやＩＴ（情報技術）に強い人材を求めており、現在、関西でＩＴ関係の専門学校20校をピックアップし、若年層の取り込みを本格化させている。 　更に、管理者層は業界問わず優秀な人材をヘッドハンティングしている。大手金融機関出身の管理者などを経営陣に登用しており、最近では外資系化学製品メーカーの現職社長らを採用。20～60代と年齢のバランスも良く、終身雇用制度を導入し、社員の雇用を安定させると同時に、地方から入社する社員のために社員寮もつくり、福利厚生面を充実させる。（落合涼二） 【写真＝３階建て、延べ床面積３万３千平方メートルの物流センターを増築し、保管能力を更に増強】