政府／貿易手続き効率化、検討結果を公表　搬入票電子化など導入へ

　政府の官民協議会は11日、貿易手続きの効率化に向け、コンテナヤードの渋滞緩和策などの検討結果を公表した。搬入票の電子化や予約システムの導入といった対策を明記。貨物の滞留や、夕方のピーク時間の解消につなげる。また、搬入における締め切り時間の後ろ倒しを実現するための方策も示した。今後、対策の周知を進めるとともに、実施状況を定期的に調査していく。 　貿易手続きに係る官民協議会（石原伸志座長、東海大学教授）の取りまとめを公表した。同協議会は、2017年６月に閣議決定された政府の「未来投資戦略2017」を踏まえ、昨年10月に発足。貿易手続きのうち海上輸出に焦点を当て、物流事業者や荷主、船会社、港湾会社などの関係者が検討を進めていた。 　貿易手続きの効率化に向け、主に渋滞対策と搬入締め切りの後ろ倒しについて対策をまとめた。渋滞対策に関しては、要因を①ターミナルの処理能力不足②貨物の滞留③ピーク時間の集中――と指摘。このうち貨物の滞留については、ＡＩ（人工知能）などの新技術を活用し、効率的なオペレーションを実現することや、ゲート搬入票の電子化を進めていく必要性を示した。 　また、ゲートのオープン時間が限定的で、ピークが夕方になりやすいことから、ヤードの混雑状況に応じたオープン時間の拡大や、予約システムの導入といった対策を提示。予約システムについて、予約せずに入ってきた車両や、指定時間よりも遅く到着した車両への対応などを検討する必要性も記した。 　輸出コンテナの搬入の締め切りは、現行では船舶入港の３日前。これは荷主から送られる輸出貨物の情報を、船社やフォワーダーが輸入国に正確に伝える必要があるためだ。しかし、貨物が３日間滞留するため、経済損失になる――との指摘があった。 　このため報告書では、正確な情報を伝えると判断できる荷主に対して、情報の提出と搬入を切り離し、搬入だけ船舶入港の１日前に遅らせる方法などを提示。貨物の滞留を防ぎながら、情報の正確性を確認する時間も確保する。こうした対策を選択肢として示すことで、荷主や船社、フォワーダーなどに参考にしてもらう。（土屋太朗） 【写真＝ヤードの渋滞緩和策などを公表（東京港品川ふ頭）】