物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JTDO、子育て経験生かす 管理者教育 岐阜梱包社長が講演

産業

2018/04/16 0:00

 日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表理事)が6日に開催した「十番物流カレッジ」で、堀部友里氏(岐阜梱包社長、岐阜市)が「管理者教育のヒント~子育て経験を活(い)かして」をテーマに、自社での改革とその手法を披露した。  酒井代表理事が「ドライバーを育てるインストラクター養成で、8日間研修を終えた4人を認定したが、堀部さんはその一人。現場経験の無い人をどうやって教育するかの事例の発表でもある」とあいさつ。  堀部氏は仮死状態で産まれた2人の子供を国立大学の医学部に現役合格させる過程で身に着けた教育方針を踏まえ、4年前に実父で会長の貞夫氏から社長を譲られた後、経営者として管理職の育成に取り組んだ経験を解説。  子育てを通じて①褒める②怒らない③比べない④一緒にやる⑤信じる――信念を体得し、この5項目に基づいて部長、課長の2人をどういった手法で育てたかを紹介した。(北原秀紀) 【写真=管理職の育成方法について紹介する岐阜梱包の堀部社長】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap