物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JTDO、子育て経験生かす 管理者教育 岐阜梱包社長が講演

産業

2018/04/16 0:00

 日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表理事)が6日に開催した「十番物流カレッジ」で、堀部友里氏(岐阜梱包社長、岐阜市)が「管理者教育のヒント~子育て経験を活(い)かして」をテーマに、自社での改革とその手法を披露した。  酒井代表理事が「ドライバーを育てるインストラクター養成で、8日間研修を終えた4人を認定したが、堀部さんはその一人。現場経験の無い人をどうやって教育するかの事例の発表でもある」とあいさつ。  堀部氏は仮死状態で産まれた2人の子供を国立大学の医学部に現役合格させる過程で身に着けた教育方針を踏まえ、4年前に実父で会長の貞夫氏から社長を譲られた後、経営者として管理職の育成に取り組んだ経験を解説。  子育てを通じて①褒める②怒らない③比べない④一緒にやる⑤信じる――信念を体得し、この5項目に基づいて部長、課長の2人をどういった手法で育てたかを紹介した。(北原秀紀) 【写真=管理職の育成方法について紹介する岐阜梱包の堀部社長】





本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap