物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日野、独VWと協業 物流・交通 問題解決策を模索

産業

2018/04/16 0:00

 日野自動車と独フォルクスワーゲン(VW)トラック&バスは、戦略的協力関係を構築することで合意し、内燃エンジンやハイブリッド・電動トラック、自動運転といった商用車の技術開発を進める。また近年、Eコマース(電子商取引)の普及による物流環境の変化などを受け、物流・交通に関するソリューションの研究にも取り組み、新技術や問題解決策を提案していく。(小瀬川厚)  12日、東京都で開いた共同記者会見で、日野の下義生社長兼CEO(最高経営責任者)、VWのアンドレアス・レンシュラーCEOが発表した。今後、双方の経営トップを含む役員クラスで構成するアライアンス委員会を立ち上げ、両社の既存技術、将来技術で協力可能な分野の調査、評価に取り組む。  日野は2017年に全面改良した大・中型トラック「日野プロフィア」「日野レンジャー」に最新の安全運転支援装置を投入。これからの市場ニーズに応じて、順次同装置の装着モデルを拡大していくことを明らかにしている。スウェーデンのスカニアなど商用車メーカー3社を傘下に持つVWも、車載コネクティビティーのクラウドプラットフォーム「RIO」を持つほか、自動運転や環境技術に関連する先進技術を保有。こうした双方の強みを生かし、世界市場での相互補完、調達などでも協業の可能性も模索していく。  共同記者会見で、「協力関係の構築は、世界の輸送業界で存在感を示すことになる」(レンシュラーCEO)、「トヨタグループの一員としての強みを生かし、先進技術で世界をリードしていく」(下社長)ことを表明。その一方で、下氏は「トヨタの子会社としての立場は揺るがず、3月に発表したいすゞ自動車との先進技術の共同開発も変わることなく続けていく」と、従来のスタンスに変化が無いことを強調した。  独ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO、川崎市幸区)は、昨年に電動商用車ブランド「E-FUSO」を立ち上げるとともに、量産電動トラック「eキャンター」を日本、米国、欧州に投入。コンセプトモデルの大型電動トラック「Vision ONE(ビジョン・ワン)」を昨秋の東京モーターショーで披露した。イタリアの商用車大手イベコも液化天然ガス(LNG)を燃料とするバス、トラックでの日本市場参入を発表するなど、日本の国内メーカーも、EV(電気自動車)やディーゼルエンジンのダウンサイジングといった新技術の開発、対応が課題となっている。 【写真=下社長(左)とレンシュラーCEOががっちり握手】





本紙ピックアップ

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

オススメ記事

群馬・伊勢崎3人死亡「危険運転で懲役20年」、トラック業界に衝撃

 プロドライバーでありながら、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)で、法定刑上限の懲役判決――。群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判員裁判で、前橋地裁が13日に言い渡し…

PI会議化学品WG、パレチゼーション推進へ

 経済産業、国土交通の両省が主導するフィジカルインターネット(PI)実現会議の化学品ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)は19日、化学業界でのパレチゼーション推進のガイドライン作成に着手した、と発表…

特別国会/提出予定61件、新物効法改正案 来月上旬   

 18日に開会した特別国会で、内閣提出法案(閣法)は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法(新物効法)の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…

運行管理業務一元化、兼任要件「体制構築のみ」

 運行管理業務の一元化のさらなる普及に向けて、国土交通省が検討している集約・被集約営業所での運行管理者の兼任の特例は、体制構築のみを要件とする見通しだ。柔軟な配置ができるよう、距離や移動時間などの制限は設けない。18日の…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap