取引労働改善岩手協、拘束時間125分短縮　出発時間の後ろ倒しで　委員「荷役を短縮すべき」

　【岩手】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岩手県協議会（宇佐美誠史座長、岩手県立大学講師）が2017年度に取り組んだパイロット事業で、拘束時間を125分短縮する効果が検証された。対象集団の運送会社が営業所の出発時間を遅らせたことで、待機時間の大幅削減を実現した。（今松大） 　３月23日の会合で結果を発表。主な荷物は鶏肉、卵、食肉加工品で、対象集団の事業者名は非公開とした。岩手県に本社を置く発荷主と、本社が神奈川県の着荷主に加え、運送会社は宮城県から２社が、岩手県から１社が、それぞれ参加。岩手県から宮城県の物流拠点を経由して埼玉県の物流拠点まで運ぶルートでの出発時間の後ろ倒しと、岩手県から埼玉県の物流拠点に立ち寄って東京都の物流拠点を目指す中で、拠点を２カ所から１カ所に集約する運行の実証実験を設定した。このうち東京までの実験は、設備や費用上の問題により断念。宮城経由の埼玉ルートのみの実施となった。 　その結果、発荷主の近隣で待機していた100分をまるごと削減。また、待機に伴う運行時間から25分減らすことにも成功した。これまでは、荷役前の休憩は、その後の運転業務への負担が軽減すると考え、習慣化していた傾向があった。 　こうした状況を踏まえ、事務局は「発荷主の周辺で待機する時間をドライバーにとって有意義とみなす認識があったことは事実だが、一方で拘束時間を長くする大きな要因にもなっていた。これからは運送会社とドライバーの双方が納得するような意見交換が必要」との見解を示した。 　実験を受け、ある委員から「コストが掛かるので取り組めない、というのでは話にならない。実際に運転時間を短縮するのは難しく、生産性を考えれば荷役作業こそ経費を掛けてでも短縮すべきだ。今後は荷主の協力が、ますます求められる」との意見が出た。 【写真＝パイロット事業の結果を報告】