物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

長崎県農林技術開発センター、超軽量発砲パレット開発 青果物輸送を効率化 ドライバーの負担軽減

産業

2018/03/22 0:00

 長崎県農林技術開発センター(峠純秀所長)などは、ドライバーの負担軽減と長時間労働の抑制に向け、発泡スチロール製の「青果物輸送用ワンウェイパレット」を開発した。青果物の着地でリサイクル処理をできるようにすることで保管・回収の手間を省き、青果物輸送のパレット化を促進。作業の負担軽減と労働時間短縮により、長距離ドライバーの人材確保や定着化を後押ししていく。4月から販売を開始する。(上田慎二)  農林水産省の2018年度「青果物の調製、鮮度保持、流通・加工技術の開発委託事業」として開発した。県農林技術開発センターを中核機関に、全国農業協同組合連合会(JA全農、長沢豊会長)の長崎県本部や日本通運長崎支店、東海化成工業(金子卓寛社長、長崎県佐世保市)、JSPらで構成する「ワンウェイパレット開発・普及コンソーシアム」が15年度から3年かけて共同研究を実施。輸送試験には、県内外のJA(農業協同組合)や運送事業者が協力した。  パレットは、JA全農と東海化成工業、JSPが販売。価格は1枚当り千円超を見込んでいる。ポリスチレン製で、重さは1.6キログラムのため、女性でも簡単に片手で持ち運びできる。  サイズは1120ミリ四方で、高さが130ミリ。前後左右から作業できる「四方挿し」タイプだ。積載重量は800キロ(荷崩れ防止措置時)。耐水性に優れ、結露による強度低下を防ぐことができる。  使用済みのパレットは、青果市場に設置された発泡スチロール容器破砕機・減容機でインゴット化し、プラスチック製品などに再生される。破砕機が無い場合は、通常の発泡スチロールと同様のリサイクル処理を行うことができる。  製品化に当たっては、関東、関西、東北エリアの計40市場に向け、ミカンやイチゴ、バレイショ、ダイコンを延べ140回にわたって試験輸送。軽量化のメリットが大きい航空貨物輸送にも利用した。  振動・強度の解析や食品の鮮度、作業時間などを調べ、鉄道輸送や真空予冷施設でテストを行った上で、パレタイザー用の保護カバーも開発。実用的な価格帯と、輸送荷台に適用した形状・強度を確保した。  ただし、素材が発泡スチロールである特性上、取り扱いについては、フォークリフトのフォークによる破損や水平な場所での積み付け、偏荷重などへの注意が求められる。 【写真=女性でも軽々持ち上げることができる】





本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap