取引労働改善和歌山協、モーダルシフトで成果　内航船の寄港頻度が低い

　【和歌山】取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会（辻本勝久座長、和歌山大学教授）は７日、会合を開き、2017年度のパイロット事業を踏まえ、18年度はコンサルタント事業を行うことを決めた。 　モーダルシフトで成果を上げたものの、内航船の寄港頻度が低く、陸上輸送との併用が避けられず、そうした課題の克服に向け、荷主の意向調査や輸配送の共同化に取り組む。 　コンサルタント事業では、パイロット事業で新たに把握した課題の改善や、これまで取り組んだ課題の深掘りを想定している。近畿ブロックでは、和歌山県のほか、大阪府での実施を見込んでいる。 　パイロット事業と同様に発・着荷主、運送事業者の集団にコンサルタントが加わり効果を検証。成果は、取引労働改善中央協議会がまとめる改訂版ガイドラインに盛り込まれる。 　和歌山では、17年度のパイロット事業の一つで、和歌山から神戸港、大阪港への陸上輸送を海上輸送に切り替えることで、ドライバーの拘束時間を11時間から１時間に短縮した。 　課題としては、和歌山に寄港する内航船の頻度が週１回にとどまり、全てをモーダルシフトの対象にできずに陸上輸送が残ることを挙げた。 　18年度の事業プランは、ドライバーの拘束時間を更に削減するため、内航船による輸送量を増やすのが狙い。県内荷主のモーダルシフトに対する意向に基づき、物流総合効率化法を活用すれば運行経費の一部補助を受けることが可能な輸配送の共同化を目指す。 　パイロット事業のもう一つの取り組みでは、特定時間帯の車両を分散化する時間指定制のバース接車許可ルールを見直した結果、待機時間が取り組み前の受付時間制の55分に対し、43％減となる31分まで短縮。予約の実施率も97％に上った。 　標準貨物自動車運送約款の改正にかかる手続き状況で、運賃料金変更届け出、運送約款変更認可の件数が低調にとどまっている点について、和歌山県トラック協会の阪本享三会長が指導に努めている現状を報告。阻害要因には、運送会社との取引で下請けがためらったりする事例を示した。（渡辺弘雄） 【写真＝パイロット事業の成果を検証】