物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中部運局、一般女性に業界PR 三福運輸社長が登壇

行政

2018/03/19 0:00

 【愛知】中部運輸局は1日、一般女性に運輸業界の魅力をアピールする女性活躍サミットを名古屋市で開いた。トラック業界からは三福運輸(新潟県新発田市)の五月女(そおとめ)奈緒美社長が登壇。キャビンアテンダントから物流業界に転身した経緯や、女性の活躍に向けた業界の取り組みを紹介した。  田端浩国土交通審議官が「国交省でも、同サミットを現代の世相にマッチしたいい取り組みと認識している。運輸業界は男性社会と言われるが、まだまだ女性が活躍する余地は多い」と述べた。  その上で「2020年に業界への女性進出を5万人と現状の2倍にすることを目指しており、そのためには現場や経営者の意識改善が重要。行政でも女性の活躍の場の提供を支援していく。スピード感を持った情報発信や横展開を期待している」と呼び掛けた。  サミットは「女性の輝きで未来を描く」をテーマに掲げた。日通総研リサーチ&コンテンツユニットの大原みれいコンサルタントが、交通運輸の分野で女性がより一層輝くために必要な働き方の変革を解説。五月女氏は、業界のイメージアップと女性が生き生きと働ける職場環境について講演した。  その後、大原、五月女の両氏をコーディネーターとして、鉄道、バス、タクシー、トラック運送のドライバーや管理者、自動車検査員、船舶の運行管理などを務める様々な女性を交えてパネルディスカッションを実施。参加者は各業界の魅力や大変さなど生の声に耳を傾けた。(梅本誠治) 【写真=女性のドライバーや運行管理者を交えパネルディスカッション】





本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

オススメ記事

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き「取適法違反の恐れ」

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

国交省、大黒天物産に勧告

 国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap