物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

双葉運輸、東広島市に第2センター 5月稼働 小売店むけ中継で 企業内保育所を構想

物流企業

2018/03/15 0:00

 双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)が建設を進めていた志和第2物流センター(東広島市)が2月末、完成した。5月から事業を立ち上げる予定で、3月に準備室を設置した。(矢野孝明)  山陽自動車道・志和インターチェンジに隣接する志和流通団地内に用地を取得し、地上2階建て、延べ床面積1万3920平方メートルの倉庫を構えた。東西に各5バースを設置、垂直搬送機とエレベーターをそれぞれ2基備えた。  山陽エリアの小売店向け中継拠点として使用し、商品の入出庫からピッキング、配送まで一貫して受託する。5月から稼働させる計画で、荷主と業務内容を調整、スタッフの募集も開始した。  トラックは20台近く配備し、庫内作業員は短時間勤務のパートを含め90人を新たに雇用したい考え。女性ドライバーの就業を支援する制度や、企業内保育所設置の構想もある。  同団地内には既存の東広島物流センターがあるが、第2物流センターの開設に合わせ、志和第1物流センターに改称する。  西部支店の下戸英義支店長は「交通アクセスの利便性が高く、広島・岡山の両地域の結節点にある。立地条件とセンター運営のノウハウを生かし、入居企業の事業展開を支援していきたい」と話している。 【写真=山陽エリアの要衝に立地】





本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

オススメ記事

全国花き物流協が発足

 生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

 コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…

ニュース深掘り/適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

 国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap