物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

白金運輸、ベトナムに合弁設立 事務所・倉庫を建設 フォワーディング展開

物流企業

2018/03/15 0:00

 白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)が、ベトナムで新たに合弁会社を設立する。ホーチミン市近郊のバリア・ブンタウ省で、2万2千平方メートルの敷地に事務所と倉庫を建設。同社が主導権を握り、フォワーディング業務と倉庫業を展開し、効率的な物流ネットワークの構築を目指す。(今松大)  社名は、ビナ・ジャパン・シロガネ・ロジスティクス。ベトナム有数規模のフーミー3特別工業団地(千ヘクタール)の開発と運営を手掛ける、タンビンフーミーと手を組む。白金運輸の伊藤達也営業管理部長が社長を務め、海鋒社長は役員に就く。白金運輸の出資率は51%で、5人の役員中3人を同社から送り込む。同団地にはニトリ(白井俊之社長、札幌市北区)や吉野石膏(せっこう)(須藤永作社長、東京都千代田区)などの企業が拠点を構えているほか、将来的にはリゾート施設を整備する構想もある。  ホーチミン市周辺の国際物流は、中心地に近いカトライ港への河川輸送がメイン。その影響で慢性的な渋滞が発生し、リードタイムの短縮が困難な状況にある。ビナ・ジャパン・シロガネ・ロジスティクスは、大型船が寄港できる郊外のカイメップ・チーバイ港を活用。トラックによる効率的な配送を提案し、現地日系企業をターゲットに営業を強化していく。  新築する物流施設の建築面積は8100平方メートルで、事務所棟と鉄骨造り平屋建ての倉庫(6200平方メートル)を整備。トラック用プラットホームを8台分設ける。4月下旬に起工式を行い、19年1月竣工、3月稼働を見込む。従業員は3人程度からスタートし、20人まで拡大させる予定だ。  同社がベトナムへ進出したのは、13年11月。ホーチミン市に駐在事務所を開設した。15年7月には、国際協力機構(JICA、北岡伸一理事長)の中小企業海外展開支援事業に採択され、カイメップ港の利用促進に向けた調査を1年間実施。17年11月に全額出資の子会社シロガネ・ロジスティクス・ベトナム(田中洋和社長)を立ち上げ、準備を進めてきた。  海鋒氏は「外資系企業としてベトナムで事業を行う以上、まずは地元の経済活性化へ貢献したい。インドシナ半島の中心に位置するこの地は、地政学的にもASEAN(東南アジア諸国連合)の核になる要素を持っている。世界と日本を結ぶハブとして活躍できることを願い、夢の実現に向けて頑張っていく」と語る。伊藤社長も「工事や設備、機器などに日本のメーカーを起用することで安心感を持ってもらい、信頼を獲得したい。東北の港を生かし、被災地の復興にも寄与できればうれしい」と意欲を示している。 【写真=来年3月稼働予定の物流施設(完成予想図)】





本紙ピックアップ

備蓄米放出で保管料逸失、倉庫業者支援の動き

 備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…

丸全昭和、全トラックにAIドラレコ

 丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…

全軽協と新スマート物流協、過疎地域の物流課題解決へ勉強会

 全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…

マルゼングループ協組と八代丸善運輸、産業団地に第2センター

 丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…

オススメ記事

備蓄米放出で保管料逸失、倉庫業者支援の動き

 備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…

丸全昭和、全トラックにAIドラレコ

 丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI(人工知能)搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…

全軽協と新スマート物流協、過疎地域の物流課題解決へ勉強会

 全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO(物流統括管理者)の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…

マルゼングループ協組と八代丸善運輸、産業団地に第2センター

 丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とするマルゼングループ協同組合(同代表理事)と八代丸善運輸(寺口賢社長、熊本県八代市)は1日、宮崎県えびの市のえびのインター産業団地でえびの第2物流センター(2期工事)…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap